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• 湾岸諸国の懸念は「理解できるものであるし、正当なものである」とバイデン大統領の特使は語った。

ジッダ:米国は、懐疑的な湾岸地域の同盟国に対し、イランとの合意再開のメリットについて説得するための外交活動を開始した。

ウィーンで、イラン核合意（JCPOA）に新たな息吹を吹き込むための協議が続けられるなか、ジョー・バイデン大統領に近い米国特使や上院議員らが、サウジアラビア、UAE、エジプト、ヨルダンの間を往来している。

制裁解除の見返りに、イランによる核開発を抑制するという2015年のイラン核合意は、2018年にドナルド・トランプ前大統領が合意を離脱し、イランに対する制裁の再開したことにより崩壊した。イランはその報復として、イラン核合意で認められている純度を超えた核分裂性ウラン濃縮を実施した。

バイデン大統領は、イランが合意事項を遵守するようになれば、制裁を解除すると述べているが、イランは、最初に行動しなければならないのは米国のほうだと主張している。膠着状態を解消するための協議は、3週間前にオーストリアの首都で開始され、外交官らは5月末までに新たな合意案に達することを見込んでいる。

しかし、サウジアラビアをはじめとする湾岸地域の米国の同盟国は、当初のイラン核合意と同様、新たな合意であっても、イランの弾道ミサイル計画や、イラクやイエメンなどにおけるイランの代理民兵による地域干渉には対処できないと見ている。

このような懸念は「理解できるものであるし、正当なものだ」と、バイデン大統領の旧知の仲であるデラウェア州選出のクリス・クーンズ上院議員は月曜日にアブダビで語った。

クーンズ議員は、湾岸諸国のパートナーとの「より広範な関係」を築くためにUAEを訪問したと述べた。

クーンズ議員は、ウィーンでの会談についてUAEとの「緊密な協議」は「重要であり、期待されており、実現しているものである」と述べ、UAEに「そのように伝えるだけでなく、UAEが実際に支援してくれるのではないか」と期待した。

一方、国家安全保障会議のブレット・マクガーク氏や国務省のデレク・チョレ氏などのバイデン政権の高官らは、「長年にわたる政治、経済、文化、安全保障上の関係」を強化することを目的として、リヤド、アブダビ、アンマン、カイロを訪問した。

バイデン大統領のもう一人の盟友であるクリス・マーフィー上院議員は、イエメン内戦の政治的解決に向けた協議を行うため、オマーン、カタール、ヨルダンを訪問した。今回の訪問はイランとの核合意との関連性を強調した外交活動の一環である。

「米国がイランへの経済制裁を継続している限り、フーシ派を停戦に追い込むのは難しいだろう」とマーフィー議員は述べた。さらに、核合意は「イエメンの平和にとって非常に重要であり、おそらく決定的である」とし、核合意がなければ「イランの人々は、イエメンを米国と同盟国に不和の種をまく機会とみなすだろう」と語った。