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石油、第一次エネルギーの30％維持の方針: 日本政府
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05 Nov 2021 04:11:06 GMT9
05 Nov 2021 04:11:06 GMT9
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カルドン・アズハリ
東京: 日本の萩生田光一経産相は金曜日、石油が2030年まで第一次エネルギー供給の3割程度を占めるという基本政策に変更はないことを明らかにした。これは「野心的な2030年の温室効果ガス排出目標」と整合するという。
萩生田氏は東京で開かれた記者会見でアラブニュース・ジャパンの質問に対し、「石油は運輸や民生など幅広い燃料であるとともに、災害発生時にも不可欠だ」と述べた。
日本の第6次エネルギー基本計画が先月、日本の閣議で了承された。萩生田氏は「これに基づき、石油が第1次エネルギー供給の３割程度を占めるという基本合意を変更するつもりはない」とした。
「日本は2030年までにエネルギー消費量を46%削減し、その裏付けとなるエネルギーミックスの実現を目指していきたい」
また、「日本が目先の原油高で困っているというだけはでなく、将来的に安定的な需給をきちんとしていく、ということを産油国にお伝えしていくことが大事だと思う」と付け加えた。
日本の記者より、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー相が、日本からの増産要請は聞いていないと発言したことについて問われたが、「書簡は送付している。まだテレビ会議が調整されていないため、私と直接話していないという意味だと思う」と答えた。
日本がアラブ首長国連邦（UAE）に石油増産を求めたことにについては、「UAEにはしっかり我々の考え方を説明した。茂木外相もクウェートと連絡を取った。産油国には増産して本当に買ってくれるのか、という気持ちがあると思うので、今後も日本の考えを伝えたい」と述べた。
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