三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は20日の投資家向け説明会で、三菱UFJ銀行の国内店舗数を2023年度までに17年度(515店)比4割減の約300店に削減する計画を明らかにした。スマートフォンなどを通じたオンライン取引の利用が想定以上に進んでおり、当初計画(2割減)より一段の削減が可能と判断した。
人員についても採用抑制や退職などで約6000人が自然減となる見通しで、人員・店舗の効率化を加速し、デジタル領域や新サービスなどの重点分野に経営資源の最適配分を図る。
テレビ電話などを介し、非対面で各種取引が可能な次世代型店舗「MUFGネクスト」を130店程度に拡充。一方で、フルバンクと呼ばれる従来型店舗は3分の1の170店程度に減らす。
社会のデジタルシフトにより、個人向けインターネットバンキング「MUFGダイレクト」の20年度の利用者は前年度比35%増の約800万人を見込む。今後もデジタル化などを推進し、「社会構造の変化を成長機会につなげる」(亀沢宏規社長)考えだ。
時事通信社