
ウィーン:停滞中の2015年イラン核合意復活協議は、合意が交渉された当時から「変化した状況」に対処する必要があると、ジョー・バイデン米大統領が属する民主党の上院議員が述べた。
「米議会には……核合意に規定された最終期日以降も続行すべきという、ほぼ満場一致の強い意向がある」とベン・カーディン上院議員は述べ、イランの核開発に課された特定の制限が適用されなくなる期日について言及した。
2015年核合意は、国連および西側諸国による制裁緩和との引き換えに、イランの核開発計画に厳格な制限を課すというものだった。
しかし、2018年にドナルド・トランプ元米大統領が合意を離脱し、イランへの制裁を再開して以降、合意は徐々に崩壊していた。米国の離脱後、イランは即座に核開発に課されていた制限のいくつかを無視し始めた。
ウィーンで開催される合意復活交渉はここ数週間ほとんど進展がなく、火曜日に国際原子力機関(IAEA)が、イランの最新の合意違反を報告した。
IAEAはイランが濃縮度20%の金属ウランの製造を計画していると報告し、これを受けて米国は、イランの行為は核の「瀬戸際外交」であると批判し、中止するようイランに対して警告した。
「現在は、これらの合意が話し合われた2015年当時とは状況が異なる」と米上院外交委員会のメンバーであるカーディン氏は述べた。
「状況は変化しており、我々は現在の状況に対処する必要がある」
AFP