• 国連平和維持軍が調査を開始し、両国に緊張緩和のために「早急に行動」するよう促す
• イスラエルの攻撃は、4日にレバノン領内から正体不明の勢力によって3発のロケット弾が発射された後に行われた

ナジャ・フーサリ

ベイルート：レバノン当局は5日、イスラエル空軍による空爆を非難した。空爆は、国境沿いのレバノンの村を標的にしたもので、7年ぶりだ。

1978年からレバノンに配備され、2006年のレバノン・イスラエル間の紛争以降国境をパトロールしている国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）は、緊張を緩和するために両国が「早急に行動すべき」だと述べた。

レバノンからの申し立てを受けて、UNIFILは過去48時間のレバノン南部での国連安全保障理事会決議第1701号への違反の調査を開始した。決議第1701号は、2006年の戦争終結に向けた取り組みの一環として採択されたものだ。

UNIFILの報道事務所の副所長であるキャンディス・アーデル氏は、5日早朝に、「UNIFILの平和維持活動員が、レバノン南部のティールとマルジャユン、マハムディア付近で大きな爆発音を聞いた」と述べた。

同氏はまた、UNIFIL平和維持軍の司令官であるステファノ・デル・コル少将主導で、ラス・アル・ナクーラの国連施設にて、レバノン軍とイスラエル国防軍の幹部との三者会談を行ったと付け加えた。デル・コル氏は、「この三者会談を利用して、ブルーライン沿いの安全と安定を強化する方法を探る」よう双方に促した。

イスラエルの攻撃は、4日にレバノン領内から正体不明の勢力によって3発のロケット弾が発射された後に行われた。そのうち2発はイスラエルの都市キリヤット・シュモナに落下した。イスラエルの報復により、農作物に火が付いた。

レバノンのミシェル・アウン大統領は、イスラエル軍の攻撃について「国連安全保障理事会決議第1701号への重大かつ危険な違反であり、南部の安全と安定に対する直接的な脅威である」と表現した。

大統領は、この攻撃は「ますます大きくなっている敵意を示しており、これはレバノンとその主権にとって絶えず脅威となっていることと一致する」と述べ、こう付け加えた：「国連に申し立てを行うことは、イスラエルによるレバノンへの攻撃の継続を抑止するために必要な措置だ」。

ハッサン・ディアブ暫定首相は、レバノンのアマル・ムダラリ国連常駐代表に対し、イスラエルの攻撃に関して安全保障理事会に緊急の申し立てを行うよう指示したと述べた。

「イスラエルによるレバノンの主権に対する明確な敵対攻撃の口実は、レバノン領内から発射され、占領下のパレスチナ自治区の北部に落下した不審なロケット弾だが、誰もその犯行声明を出していない」と、ディアブ氏は付け加えた。

この攻撃は、シリアでの攻撃を行うためにレバノン領空を使用したことも含め、イスラエルがレバノンの主権を侵害する一連の長い歴史の中での最新の出来事だ。