
カイロ:先週のクーデター以降最大規模となる民主化を求める抗議デモが、数万人の人々によって行われた翌日、国連事務総長は日曜日、スーダン軍高官らに対し、軍による国の支配を撤回するよう促した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、土曜日に行われた抗議デモについてスーダン軍高官らは「留意すべき」と述べた。グテーレス氏は、「正当な憲法に基づく民主化プロセスに戻る時だ」とツイートした。
さらにグテーレス氏は、2019年4月に長年の独裁者であるオマル・アルバシル氏とそのイスラム主義政権を追放した後、軍民共同統治を確立した権力分立協定について言及した。
グテーレス氏は、土曜日に行われたデモ参加者に対する暴力に懸念を示し、加害者に責任を取らせるよう求めた。
首都ハルツームに隣接する都市オムドゥルマンでは、治安部隊が抗議デモ隊に発砲し、発砲を受け少なくとも3名が射殺された。また、ある医師団体によると、オムドゥルマンをはじめとするスーダン各地で、実弾や催涙ガス、殴打などにより110人以上が負傷したという。
またスーダン医師委員会や活動家らによると、土曜日の死者数により、月曜日に発生したクーデター以降、死亡者の数は12人となった。この1週間で280名以上が負傷した。
今回のクーデターは、軍部と民間人の間で数週間にわたって緊張が高まった後に発生したもので、スーダン軍高官らは暫定政府の解散を繰り返し要求していた。
クーデターを主導したアブドゥル・ファッターハ・ブルハン将軍は、政治的内紛が悪化していることを理由に、内戦を防ぐためにクーデターが必要だったと主張している。しかし、今回のクーデターは、ブルハン将軍が権力の一部について民政移管する予定だった1カ月も前のことだった。
また、ブルハン氏は民主主義への移行は継続すると主張し、2023年7月の選挙実施を目指して、すぐに新たな専門家らによるテクノクラート政権を発足させると述べた。
しかし、スーダンの民主化運動家らは、軍は支配力を弱めるつもりはなく、軍が支配できる政治家を任命するのではないかと懸念している。
一方、スーダンを担当する国連の特別代表は、軍部と文民部門の指導者らとの対話を促進するために関与を続けている。
スーダン軍関係者によると、国連が支援する国家委員会が先週、アブダラ・ハムドク首相とブルハン氏との間で、共通認識を得るために別々の会合を始めたという。
AP