
エルサレム:イランと繋がりのあるハッキング集団が今週、24時間にわたり、イスラエルの7つの標的を攻撃したと、イスラエルのサイバーセキュリティ会社が発表し、ライバル国間のサイバー戦争の最新の出来事となった。
「チャーミング・キットン」と呼ばれる組織による攻撃の標的には、イスラエルの「政府・ビジネス部門」が含まれていたと、テルアビブに本社を置くチェック・ポイントが15日遅くに声明で、具体的な情報は出さずに発表した。
「チェック・ポイントが、この組織が使用するサーバーとイスラエルの標的との間の通信を目撃したため、これらの攻撃をブロックした」と、同社は述べた。
「過去48時間の弊社の報告は、犯罪ハッキング集団と国家主体の両方が、この脆弱性を探る動きに関与していることを証明している」
イランとイスラエルの間のサイバー戦争疑惑は、ここ数ヵ月、エスカレートしている。
イスラエルは、10月のイランの燃料販売システムへの攻撃を含む、イランのインフラに対する一連のサイバー攻撃を行ったとして非難されている。
また、「ブラック・シャドー」と呼ばれる、イランとつながりがあるとされる別のハッカー集団は、イスラエルのインターネット・サービス・プロバイダーに対する10月のサイバー攻撃の犯行声明を出した。
この事件の標的の1つは、イスラエル最大のLGBTQ向け出会い系サイトで、ハッカーらはサイト利用者のHIV感染状況など、デリケートな個人情報を公開すると脅し、身代金の支払いを要求した。
財務省によると、サイバーセキュリティのリーダーを謳うイスラエルは先週、「国際サイバー金融戦争ゲーム」を開催したという。
参加国は、米国、英国、昨年イスラエルと外交関係を樹立したUAEなどだった。
その他にも、ドイツ、スイス、国際通貨基金も参加したと、財務省は声明で述べた。
イスラエルがこの種のものとしては初と説明したこの演習は、国際的なサイバー金融攻撃を想定して設計された。
イスラエル財務省チーフエコノミストのシラ・グリーンバーグ氏は、この演習は「サイバー金融を前に、各国政府が中央銀行と共に世界的に協調して行動することの重要性」を示したと述べた。
AFP