• 「IRGCのコドス部隊はテロ組織とすべきであると考えており、リストからの解除は支持しない」と、最高司令官は述べた

ワシントン：米国防総省の最高司令官が木曜、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の精鋭「コドス部隊」を米国のテロ集団リストから除外することは反対であると述べた。同部隊の除外は、2015年イラン核合意を復活させるにあたり、テヘランから提示されている条件の一つである。

「私の個人的な意見では、IRGCコドス部隊はテロ組織とすべきであり、外国テロ組織リストからの削除を支持しない」と、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は議会の公聴会で述べた。

イランの核開発を抑制し、核兵器能力の獲得を阻止しようとした2015年の協定に復帰する条件として、同国は、米国務省によるイスラム革命防衛隊の公式な「外国テロ組織」指定解除を迫っている。

前のドナルド・トランプ米政権が2018年にこの協定を一方的に破棄し、その1年後に同隊を外国テロ組織に指定した。

ジョー・バイデン大統領はこれまでの交渉の中で、「包括的共同行動計画」（JCPOA、2015年の協定の正式名称）の復活を求めてきた。

しかし、イランによるテロ指定解除に関する要求など、少数の最終的な問題をめぐって、この1カ月は協議が行き詰まっていた。

この協議は国務省が主導しており、ミレー将軍と国防総省は直接関与していない。

ミレー将軍が、コドス部隊の指定を維持する一方で、より範囲の広い革命防衛隊をリストから外すという代替案を提案しているのかどうかは、はっきりしていない。

国務省は指定当時の声明で、「世界的なテロ作戦を指揮・遂行するにあたり、イランの関係者の中でもIRGCは、そのコドス部隊を通じて最も顕著に、最大の役割を負っている」と述べている。

そしてその例として、米国内やその他の国における爆弾テロや暗殺の企てなど、コドス部隊による具体的な行為を指摘した。

米政府当局は非公式に、IRGCのテロ指定を解除しても、多くの経済的・政治的制裁対象リストの中には残るため、具体的な影響はあまりないだろうと述べている。

AFP