
サナア: イエメン北部サアダ県の市場で攻撃があり、市民17人が死亡した。国連によると、同じ場所で死者を出した空爆が起きたのは、わずか1ヵ月余りの間で3度目。
イエメンは、政府軍とイランが支援するフーシ派の間で行われていた大規模な紛争が鎮静化し、比較的平穏な状態だったにもかかわらず攻撃が行われた。
国連の発表では、フーシ派が拠点とするサアダ県にあるAl-Raqw市場で25日に空爆が発生。死亡した市民17人のうち12人がエチオピア出身の移民だった。
国連は少なくとも12人が負傷したと述べたが、誰が空爆を行ったのか、使用された武器が何だったのかについては言及しなかった。
11月22日 にAl-Raqw市場で発生した攻撃では、22人が死亡した。ここにもエチオピア人が含まれている。それからわずか数日後、2度目の攻撃で新たに10人の市民が死亡し、22人が負傷した。
国連はこの市場への攻撃で89人の死者または負傷者が出たと発表している。
2015年3月以降、何万人もの人々(ほとんどが市民)が殺害され、住む場所を追われた。
国連はイエメン内戦を世界最悪の人道危機とみなしている。
AFP通信