• レバノン政府関係者は、経済状況悪化の責任をたびたびシリア難民に押し付けている
• 2021年にレバノンを訪問したアントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、アウン大統領がこの問題を提起した

ナジャ・フーサリ

ベイルート：レバノンはシリア難民に対する懸念再度表明し、彼らの行動にはもはや容認できない部分があると述べた。

レバノンのムスタファ・バイラム労働相は次のように述べた。「レバノンはもはや他国の警察を務めることはできない」

ナジーブ・ミカティ首相は、レバノンのシリア難民問題を議論する担当閣僚委員会の議長を務めた。会議の中でバイラム労働相は以下のように述べた。「レバノン国家はもはやこの問題に対処することはできない」

またバイラム労働相は会議の後、レバノンは一人取り残されており、国は出費に耐えられないと強調した。

「もはや我々は海を監視するディーゼルボートは出しておらず、国連と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、その責任を負わなければならない。レバノン人は銀行やATMに列を作り、他の人々はドルで直接援助を受けている。彼らは私たちの水、電気、資源を使っているが、私たちは何も得ていない。多くの機関、国際機関、国がレバノンのNGOと協定を結び、国を通さずにドルで支払いを行っている。率直に言って、この無秩序な状況はもはや容認できない」とバイラム労働相は述べた。

ヘクター・ハジャール社会問題担当大臣は、UNHCR駐レバノン事務所の伊藤礼貴代表と会談し、シリア難民に関するレバノン政府の公式な見解を伝えた。

ハジャール氏の事務所によると、レバノン国家は難民を出身国に強制帰還させないという原則を貫いているが、状況はもはや許容できるものではなく、難民キャンプや難民が定住している地域の治安維持のための費用をレバノンが負担することはできないと伊藤代表に伝えたという。

ハジャール氏は次のように述べた。「レバノン国家は、人口の35パーセントが避難民と難民で構成されているにもかかわらず、もらっている援助は、毎年必要だと申告しているよりも少ない。報告によれば、レバノン人の82パーセントが多次元的貧困に苦しんでいる。薬、パン、ガソリンといった生活必需品に対する国からの補助金の恩恵を避難民が受けているため、レバノン国家は長年にわたり巨額の損失を被っている。さらに治安の乱れや労働市場における競争は言うまでもなく、刑務所の過密化とそれに伴う負担も増えている」と述べた。

閣僚委員会の後ハジャール氏は、シリア人が一因となっている犯罪率の高さについて語った。

国内治安部隊は、金曜日にハーメルで店主から金を奪おうとした際、鋭利なもので頭を殴り殺害しようとしたシリア人二人を逮捕したと発表した。

バイラム労働相は、レバノンは犯罪者を自国へ送還する法律を施行すると警告した。「これはどの国もやっていることだ」

「社会情勢も、もはや我慢の限界だ。非レバノン人は病院に入院しているが、レバノン人はもはや入院することができない。他の人々は教育、家賃、暖房費を受け取っているが、レバノン人は何も得ていない」とハジャール氏は述べた。

レバノンのミシェル・アウン大統領を議長とする最高防衛会議が金曜日に招集され、5月15日の議会選挙に伴う安全対策について議論を行った。アウン大統領は、シリア難民の帰国を繰り返し要求し、深刻な経済危機に見舞われているレバノンへの負担について語った。

レバノン政府関係者は、経済状況悪化の責任をたびたびシリア難民に押し付けている。アウン大統領は2021年にレバノンを訪問したアントニオ・グテーレス国連事務総長に対してこの問題を提起した。