
アラブニュース
米国とオランダは、紅海地域でイエメンの石油タンカーがもたらす経済的、環境的、人道的な脅威について、それらに対処し回避するための国連の取り組みを支援する。
オランダのアンドレ・ハスペルス駐米大使が27日に会合を主催し、レンダーキング米特使、イエメンのモハメド・アル・ハドラミ駐米大使、そしてワシントンの外交コミュニティ代表者らが出席した。
公式共同声明によると、会合では国連によるタンカー移送計画へ資金供給するために1億4400万ドルを調達することの重要性が強調された。これには、腐食が進むタンカーから臨時船舶へ石油を積み出しする緊急作戦のための8000万ドルが含まれる。
今月に入って国連とオランダが共同開催した誓約イベントでは、緊急作戦に必要な資金の半分近くが集められた。だが計画を進めるには、さらに多額の調達が急務とされた。
セイファーの老朽化は急速に進んでいる。漏れや流出、あるいは爆発がいつ起こるか分からない不安定な石油タンカーは、湾岸地域の輸送ルートや紅海全域の他の産業を深刻に妨害し、環境災害を引き起こしてイエメンにおける人道的危機を悪化させる恐れがある。
10月までに、強風と不安定な海流で国連の作戦はより危険なものになり、船の崩壊リスクは高まることになる。石油流出が起これば、その除去のみで200億ドルの費用がかかると予想されている。
「漏れや流出、あるいは爆発が起これば、その影響は世界でも重要な航路の1つで人々の暮らし、観光、そして商業を破壊するでしょう。そのような事態を防ぐために、寛大な寄付を検討いただけるよう公私の寄付者に要請します」と声明は読み上げた。
地域全体にセイファーがもたらす差し迫ったリスクについての認識を高めようと、レンダーキング米特使とオランダのピーター・デレック・ホフ駐イエメン大使は先月、イエメンの国連常駐コーディネーター兼人道コーディネーターを務めるデイビッド・グレスリー氏と共に湾岸諸国を訪問した。
「民間セクターを含め、国際社会はセイファーがもたらす差し迫った脅威に対処すべく直ちに行動を起こさなければなりません」と声明は述べた。