• 発言は、イランがずっと否定してきた核兵器への関心を示唆するものだ

ドバイ：イランには原子爆弾を製造する技術があるが、そのような意図はないとイラン原子力庁の長官、ムハンマド・エスラミ氏が月曜日に表明した。準公式のファルス通信が伝えた。

エスラミ氏の発言は、アヤトラー・アリー・ハメネイ最高指導者の上級顧問、カマル・ハラジ氏が7月に行った発言を繰り返したものである。

ハラジ氏の発言は、実質的にはイランがずっと否定してきた核兵器への関心を示唆するもので、このようなことは非常に稀である。

「ハラジ氏が言及したように、イランには原子爆弾を製造する技術があるが、そのような計画は議題に上っていない」とエスラミ氏は言う。

イランはすでにウラン濃縮を60%まで進めており、これは現在では無効になっている2015年のイラン政府と諸大国の間の核合意で定められた上限の3.67%をはるかに超えている。濃縮度が90%に達すると、核爆弾の製造が可能になる。

2018年には、当時のアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が、その下でイランが国際的な経済制裁の解除を見返りとして、核兵器製造につながる可能性のあるウラン濃縮作業を縮小していた核合意を離脱した。

イランは核合意の維持を目指した、EUの外交政策上級代表ジョセップ・ボレル氏の提案に応え、交渉の早期妥結を望んでいるとイランの核協定の交渉担当者は日曜日に明らかにした。

ボレル氏は、合意を再構築するための新たな草案を提示したと述べた。

「先週、意見の交換を行い、提示された文書を検討したところ、核に関する新たな一連の交渉を行う時期について、近日中に合意に達する可能性が出てきた」と、イラン外務省の報道官、ナセル・カナーニ氏は話した。

新たな合意案の概略については、11か月間にわたるウィーンでのイラン政府とアメリカのジョー・バイデン政権との間接的協議の結果、3月に実質的な合意を見ていた。

しかし、交渉はその後突然暗礁に乗り上げた。問題の一つは、イランがアメリカ政府に、誰が大統領になろうと、トランプ政権のような合意からの離脱は行わないという確約を求めたことであった。

バイデン大統領側は、この核合意が拘束力をもたない、政治的な了解であって、法的な拘束力をもつ条約ではないとして、そのような保証はできないとしている。

ロイター