• EUは、ウィーンで行われたアメリカとイラン両国高官の間接協議が終了した後に、「最終的な」草案を提示していた

ドバイ: 8月12日、2015年のイランとの核合意復活に向けたEUの提案はイラン政府の主要な要求に対する「確約があれば、受け入れは可能」だとイラン公式通信社IRNAが金曜日に、イランの上級外交官の発言を引用して伝えた。

EUは、ウィーンで行われたアメリカとイラン両国高官の4日間にわたる間接的協議が終了した月曜日に、「最終的な」草案を提示したと明らかにしていた。

あるEU高官は、最終案に変更の余地はないと語った。この件に関する交渉は、すでに15か月も続いている。この高官によれば、関係各国の決断は「ここ数週間」以内に下される見通しである。

IRNAは匿名のイラン外交官の話として、イラン政府が提案を検討中だと伝えた。「EUの提案は、IAEAの保障措置、制裁、この合意の将来にわたる保証の問題について確約があるのであれば、受け入れは可能」だとこの高官は語った。

イランはこれまで、今後どのアメリカ大統領も、この合意が復活した場合は、2018年当時のトランプ政権がしたようにこれを破棄して再び制裁を課すことはしないという保証を求めていた。

しかし、ジョー・バイデン大統領は、この合意は政治的な了解であって法的拘束力を持つ条約ではないため、そのような確約はできないとしている。

アメリカ政府は、EUの提案に基づいてすぐにでも核協定の復活に合意する準備があると表明している。

イラン高官は、テヘランでの協議後に、交渉の仲介役であるEUにイラン側の「見解と意見を追加で」伝達すると明かした。

2015年の核合意は、今年3月には復活間近と思われたが、イラン政府とバイデン政権の11か月におよぶウィーンでの間接協議は、主にイランが出したエリート部隊である革命防衛隊をアメリカの海外テロ組織リストから外すようにという要求をめぐって、膠着状態に陥った。

2015年の合意では、イランは核兵器の製造につながる可能性があるとして問題になっていたウラン濃縮計画を縮小し、その見返りにアメリカ、EU、国連が行っていた制裁は緩和されることになっていた。イラン政府は、核開発はあくまでも平和的目的のための原子力発電を目指すものだと主張している。

ロイター