• 西側諸国の首脳らが、旅客機は地対空ミサイルによって意図せずに撃ち落とされたようだ、と述べた。
• イラン航空局の局長は金曜日、テヘランでの記者会見でこの主張を否定した。

テヘラン：イランは、テヘラン郊外に墜落したウクライナのジェット旅客機がイランのミサイルによって撃ち落とされたという西側諸国の主張を否定し、アメリカとカナダに対し所持している情報を共有するよう求めている。政府高官が、金曜日に述べた。

西側諸国の首脳らは、イランがアメリカの空爆による司令官殺害に対し報復するために米軍基地2ヶ所に弾道ミサイルを発射した数時間後、旅客機がテヘラン近郊で地対空ミサイルによって意図せずに撃ち落とされたようだ、と述べた。

イランの国家航空局のアリ・アベドザデフ局長は金曜日、テヘランでの記者会見でこの主張を否定した。

基地への弾道ミサイル攻撃では死傷者が出ず、カセム・ソレイマニ司令官の殺害をめぐる睨み合いは比較的平穏に終わるという期待が高まっていた。しかし、イランは報復が終わったのかについて、はっきりしないメッセージを送っている。

旅客機がイランによって撃ち落とされたという反論の余地のない証拠をアメリカとカナダが示すと、イランの世論に劇的な影響を与える可能性がある。

イラン国民は、先週のソレイマニ司令官殺害後、同国の指導部のもとに結集していた。複数の都市で数十万人の人々が司令官の葬儀に参列し、前例のない哀悼と結束を見せた。

しかし、経済状況の悪化によって火がついた昨年後半の大規模なデモに対して政府が弾圧を加えたことをめぐり、イランにおける人々の感情はまだ生傷の状態だ。報道によると、鎮圧で数百人の抗議者が殺された。

墜落によって176人が死亡したことの責任がイラン当局にあるという公の証拠が示されれば、この亀裂が再び急速に広がる可能性がある。死者は主に、イラン人またはイランとカナダの二重国籍保有者だった。

国営のイスラム共和国通信（IRNA）は、外務省の報道官が、イランは「ウクライナとボーイング社の両方に調査に参加するよう要請した」と述べた、と伝えた。アッバス・ムサビ報道官は、墜落で死亡者が出た他の国からも専門家を歓迎する、と話した。

イランは当初、墜落の調査において国際的に一般化している規範に反して、ボーイング社が調査に参加することを許可しないとしていた。その後、アメリカの事故調査機関に調査に参加するよう要請した。

アメリカ国家運輸安全委員会は木曜日の遅く、「どの程度参加するか判断する」と述べたが、アメリカのイランに対する制裁によってその役割が制限される可能性がある。アメリカ政府高官も、緊張が高まっているためイランへの職員の派遣に懸念を表明している。

国連の航空機関が定める規則のもと、墜落にアメリカで設計・製造されたボーイング737-800が関与したため、国家運輸安全委員会には参加の権利がある。

ボーイング社からは、直ちにコメントはなかった。

一方、フランスは事故の調査に貢献する準備があると述べた。

フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、「可能な限り透明性を高くし、可能な限り速やかであることが重要だ」と話した。

AP通信