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• イスラエル政府がヨルダン川西岸を訪れる人に多数の制限事項を設ける

ロンドン：イスラエル国防省は新たに多様な入国管理法が設けられるなかで、ヨルダン川西岸の領土内でパレスチナ人と恋愛関係になったときは政府に報告するよう外国人に命じている。

外国人がパレスチナ人と結婚する場合、27か月経ったあとそこを離れる必要があり、少なくとも半年は戻ることができないという移住の制限がある。

新しい規則は月曜日に法律化される予定で、最新の法令はイスラエル政府が発行する文書で発表される。

法令にはパレスチナ人のIDを所有する人と関係が始まってから30日以内にイスラエル当局に報告するよう要求する内容が含まれている。

またパレスチナ人の教育に関する新しい規則もあり、学生ビザは150、外国人講師は100人と新たな定員数を設けているがイスラエル人の教員に同様の制限はない。

欧州委員会はパレスチナの大学に在籍する外国人学生と教員への制限に関して憂慮していると述べ、イスラエル当局の「最高位」と懸念を共有したとBBCが報道した。

ビザとその延長にもまた新しい規制が設けられ、ヨルダン川西岸で長期間働いたりボランティア活動を行うことができなくなると援助団体や事業団体は警告している。

イスラエルのNGO団体「HaMoked」の事務局長ジェシカ・モンテル氏はBBCの取材で「これはパレスチナの社会層を操作してパレスチナ社会を外の世界から孤立させるものだ」と述べた。

「HaMoked」は 法令に反対してイスラエル最高裁判所で訴訟に踏み切った。この申し立てには19人の個人が参加している。

「パレスチナの機関で働く、ボランティア活動を行う、投資する、教える、学ぶ。こういった活動がはるかに困難なものになってしまいます」とモンテル氏は語った。

97ページに渡る「Cogat」（国防省内部の団体であるイスラエル占領地政府活動調整官組織のこと）の新しい法令には「外国人のジュディア・サマリア地区への立ち入りと居住に関する手順」とタイトルが付けられている。

聖書の用語を用いてヨルダン川西岸に言及しているこの刊行物は2月に初めて発行されたがその発表は遅れていた。

BBCはCogatに連絡を試みたが返信はなかった。 

イスラエル当局は安全性を高められるという理由から、より厳しくなった制約を擁護している。

キャンペーングループ「Right to Enter」は、関係性を制限することで「イスラエル当局による差別的、残酷かつ独裁的な行為」がさらに強化され、外国人配偶者にとって「非常に大きな人道主義的問題」の原因となると述べた。またヨルダン川西岸で強制的に離される家族が出てくることになるとも付け加えた。 

ヨルダン川西岸でパレスチナ人と結婚している外国人はこれまで長いあいだ居住禁止の問題に直面してきたことで、数千もの人が法的立場がいつ確定されるのか不透明なまま中途半端な状況で暮らしてきた。

「Right to Enter」は今回の新しい提言によって「現存の規制事項が正式なものとなりさらに悪化する」と述べ、また「多くの家族が家族の結束を維持するために移動または外国へとどまることを余儀なくされる」ことになるとも付け加えた。