• COGAT（領土内政府活動コーディネーター）は、今年前半に公表された草案にあった物議を醸すいくつかの制限をトーンダウンした
• 90ページの文書に加えられた変更の多くはほとんど表面的なものだった

エルサレム：イスラエル軍組織がヨルダン川西岸のパレスチナ地域に入境を希望する外国人に対する規則と制限の一覧を発表し、日常生活と占領地への出入りへの規制を拡大した。

パレスチナの民生を担当するイスラエルの組織であるCOGATは、今年前半に公表された規則草案にあったいくつかの物議を醸す制限をトーンダウンした。その中には、パレスチナ人住民と恋愛関係になる人はイスラエル当局に登録を要求するようなことも含まれていた。

だがこの90ページの文書に対し4日遅くに発表された変更の多くはほとんど表面的なものと映った。米国大使はこの規則に懸念を表明し、批評家は領地内のパレスチナ人に対するイスラエルの55年にわたる支配を単に固定化するものだと語った。

「イスラエル軍が提案している新たな制限は、パレスチナ人社会を外の世界から隔離しパレスチナ家族が共に生活できないようにするためのものです」と語ったジェシカ・モンテル氏は、この規則に司法の場で異議申立をしたイスラエルの人権団体ハモクド（HaMoked）の事務局長だ。

「批判に応じて、当局は最も言語道断の部分を削除しました。でも既にある非常に侵略的で有害な手続きの基本構造は維持したままです」とモンテル氏は付け加えた。この規則は10月20日に発効する予定だ。

この広範な政策は、パレスチナ人と結婚する外国人や、就労やボランティア、研究や教育のためにヨルダン川西岸地域に来る外国人に、規則を課している。この規則はイスラエルやヨルダン川西岸地域に点在する130以上のユダヤ人居住地を訪れる人には適用されない。

イスラエルは1967年の中東戦争で東エルサレムとガザ地区とともにヨルダン川西岸地域を奪取した。パレスチナ人はこの地を独立国家にすることを目指している。

初期の草案には、パレスチナ人住民と真剣な恋愛関係になる外国人は婚約、結婚、同居と定義される「関係の開始」から30日以内にイスラエル軍に告知する要求が含まれていた。

この30日以内の告知は4日に発表された規則から削除された。だがそれでも外国人がパレスチナ人と関係を開始する場合は「ビザ更新や延長の要求事項の一部として、指定されたCOGAT職員に報告しなければならない」としている。

新たな規則はヨルダン川西岸地域で修学または就労が許される留学生と外国人教師の数に対する以前の制限も撤回した。領地内に滞在できる期間も延長された。

しかしCOGATは誰に入境を許可するかについて大きな裁量を維持している。パレスチナの学校が招聘する大学講師は学位経歴の承認を必要とし、ビザの「悪用の疑い」がある場合は留学希望者を選考する権限も有している。

パレスチナ人の外国人配偶者に対する厳しい制限も残ったままだ。配偶者は短期訪問のみが許され、領地を出ることを保証するため最高7万シェケル（約2万ドル）の供託金を求められることもある。

新たな規則では、外国人配偶者については更新可能で複数回の入出境ができる27ヶ月の長期ビザなど、いくらかの緩和可能性を提示している。以前の規則で配偶者にビザ更新まで長期間の出国を求めていた「冷却」期間も廃止された。

だがこの新しく改善されたビザは在イスラエルパレスチナ当局を通して申請する必要があり、悪名高いほどに不透明で不確かな手続きだと、モンテル氏は語った。この文書では最終決定もイスラエルの「政治階層」による承認によるとされている。

トマス・ナイズ米国大使はこの規則について落胆を表明し、草案についてイスラエルに「積極的に関与」してきたし、規則の公式な実施までは関与を続けると語った。

「公表された手続き、特にパレスチナの学術組織に招聘された個人がヨルダン川西岸地域への入境資格を与えられるかどうかを決定するCOGATの役割について、また家族の一体性に与える可能性のある悪影響について、私は今も懸念を持っています」とナイズ大使は語った。「ヨルダン川西岸地域に旅行する米国市民と他の国籍の人々全員に対する公正公平な扱い」を保証するため、２年間の試験的プログラムの間に「イスラエル政府が必要な調整を行うことを私は全面的に期待しています」と大使は語った。

イスラエルは米国との間でビザ免除プログラムを締結することを望んでいるが、米国がこの動きに長らく抵抗してきたのは、イスラエルがパレスチナ系アメリカ人を他の米国市民とは別扱いにしているからでもある。

欧州連合は、学術交流でヨルダン川西岸地域に毎年何百人もの留学生と教授を送り込んでいるが、イスラエルの発表に対し即時のコメントは出さなかった。
COGAT職員はこれ以上のコメントを辞退したが、パレスチナ当局は即時の動きを全く取らなかった。モンテル氏は同氏の団体が法廷闘争を続けることを語った。

AP