チュニス:議会選挙を3ヶ月後に控えるなか、チュニジアのカイス・サイード大統領が政党の役割を縮小するために選挙法を新たに改正した。
新しい選挙法では、下院の議員数を217人から161人に減らし、候補者を政党のリストからではなく直接選挙で選出するとしている。有権者は12月17日に新しい議会を選出する。
「以前は、議員は所属政党から正当性を得ていた。今後、議員たちは、何よりも有権者たちに対して責任を負わなければならない」とサイード大統領は閣議で述べた。
新しい規則によると、議員に投票した有権者の10%が国会に対して正式な手続きで要求を提出すれば、「役割を果たさない」国会議員を解任できる。
「以前は、議員は所属政党から正当性を得ていた。今後、議員たちは、何よりも有権者たちに対して責任を負わなければならない」
カイス・サイード チュニジア大統領
アンナハダ運動を含むいくつかの野党は、12月の選挙を棄権することを明らかにし、新しい選挙法は野党の勢いを抑制することが目的だと語っている。
サイード大統領は、政治的行き詰まりと経済危機が数年続いた後、議会を2021年に凍結し、今年3月に解散した。7月の国民投票で承認された憲法は、大統領に広範な行政権を与え、チュニジアの議会と司法の影響力を弱めている。
野党議員や欧米の批評家たちは、このような動きにより、苦難の末達成した民主主義の成果が脅かされると警告したが、多くのチュニジア人は、同国の政治エリートに対する長年の苛立ちから、サイード大統領の行動を歓迎している。
サイード大統領は木曜日の閣議で、国会議員選挙からいかなる政党も排除する意図はないと主張した。
新法は他国の制度の研究に基づいており、「国民が自由に意思を表明し、自身にとって最適な人物に投票できるようにするためのものだ」と主張した。
サイード大統領に批判的な人々は、サイード大統領には権威主義的な傾向があり、2011年からチュニジアで始まった民主的プロセスを危うくしていると非難している。
チェニジアでは、一部の輸入品に対して支払いを実施する余力がないために、インフレ率が9%近くに達しており、多くの食料品が不足している。そうした状況に不満が高まっているため、財政を立て直すのに苦労している。
国際通貨基金(IMF)や海外の資金提供者たちは、補助金の削減や国有企業の再編だけでなく、公共部門の賃金を抑制するための措置を進めるようチュニジアに求めている。
政府の報道官は金曜日、組合と合意した賃金協定がIMFの支援を得るための重要なステップになるだろうと語った。また、10月末までにIMFと合意に達することをチュニジアは望んでいると明らかにした。
チュニジア政府と、強力な影響力を持つUGTT組合は木曜日、公共部門の賃金を5%引き上げるという協定に調印し、社会的緊張を和らげるために一歩進むことができた。一方で、IMFの救済に必要な改革についての別の合意は発表されなかった。
政府報道官のナスレディン・シビ氏は、「チュニジアの交渉チームは昨日、IMFとの合意の最終条件についてIMF側と連絡をとった」と述べた。
「10月末までにIMFと合意に達することを目指している。それにより、食糧やエネルギー製品の供給、賃金の支払い、債務の返済など、チェニジアは全ての責務を果たすことができるだろう」とシビ氏は付け加えた。
フィッチ・レーティングスは金曜日に、チュニジアの賃金合意によってIMFとの合意の可能性が高まったと発表した。
チュニジア政府関係者は、チュニジアは30億ドルの融資を目指すと述べている。
IMFは、チュニジア政府が合意プロセスにUGTT参加させない限り、チュニジアが求める救済措置を前進させないことを示唆している。UGTTは100万人以上の組合員を抱え、過去にストライキで経済を停止させたことがある。
AP