
アラブニュース
ドバイ:ヨルダンは国連総会で、アメリカによる経済、通商、金融分野での対キューバ制裁を解除するよう求める決議案に賛成票を投じた。
11月3日、国連は30年間制裁解除の拒否を続けるアメリカ政府を非難する決議案を圧倒的賛成多数で採択した。185の加盟国が賛成に回った。アメリカとイスラエルは決議案に反対票を投じ、ブラジルとウクライナは棄権した。
3日に行われた投票の結果は賛成185、反対2で、過去数年間にわたり、同じような結果が続いている。2019年11月の国連総会では、賛成は187カ国、反対は3カ国で、反対したのはアメリカ、イスラエル、ブラジルであり、コロンビアとウクライナが棄権した。
国連総会での決議は通常法的拘束力を持たず、したがって強制力を持たないが、国際世論を反映しており、最近の投票結果はキューバにとって、アメリカが自国を孤立させようと努力を続けていることを訴える機会となった。
制裁は1960年にフィデル・カストロ氏が権力を掌握したキューバ革命に続いて課されたもので、カストロ氏はその後アメリカ市民や企業が所有していた資産をすべて国有化した。
バイデン政権発足後の14カ月で、キューバ経済への制裁による損害は63億5,000万ドルと推定されている。これは1日当たりに換算すると1,500万ドル以上であるとキューバのブルーノ・ロドリゲス外相は述べている。