• この決定により、ポンペオ氏とフック氏は引き続き政府の保護を受けることとなる
• イラン当局は、トランプ政権のイランに対する「最大の圧力」キャンペーンを主導したとして、長い間ポンペオ氏とフック氏に怒りを表してきた

ワシントン： バイデン政権は、マイク・ポンペオ前国務長官および彼の元側近の1人に対するイランの脅威は確実なものであると判断し、その脅威は辞任から2年近く続いているとした。

米国国務省は先週、ポンペオ氏と、トランプ政権下でイラン担当特別代表を務めたブライアン・フック氏の両者が、政権運営時の彼ら働きに起因し、依然として「外国勢力または外国勢力の代理人からの深刻かつ確実な脅威」にさらされていると議会に通知した。

AP通信が入手した通知によると、ポンペオ氏とフック氏が引き続き政府の保護を受けることを意味する決定は、11月8日にブライアン・マケオン国務副長官によって署名され、11月9日に議会に送付された。

「私はここに、マイケル・ポンペオ元国務長官に関する特定の脅威が続いていると判断する」とマケオン氏は書いた。 彼は、フック氏に対する脅威についても同じ言葉で言及した。

AP通信は3月に、国務省がポンペオ氏とフック氏に24時間セキュリティを確保できるよう、月額200万ドル以上を支払っていたと報告した。2021年1月に政府を去って以来、フック氏にとっては8回目、ポンペオ氏にとっては5回目となる最新の決定では、保護のための金額は示されなかった。

この通知では、イランを脅威の源として明確に特定していないが、イランの当局者は、イランのイスラム革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定し、前例のない制裁を課すなどしたトランプ政権によるイランに対する「最大の圧力」キャンペーンを主導したとして、ポンペオ氏とフック氏に長い間怒りを表してきた。

さらに、一部のイラン当局者は、2020年1月にバグダッドでIRGC司令官のカッセム・ソレイマニ氏を殺害した米国の無人機攻撃の許可を出したとして、彼らを非難している。

国務省は、この通知に関してすぐにはコメントしていない。フック氏はコメントを拒否し、ポンペオ氏のスポークスマンは質問に対してすぐには答えなかった。

AP