• 米国政府高官によると、ロシアはこれまでで最大の弾幕を張りミサイルの一部がポーランドに渡り、2人が死亡したという
• ロシアの兵器がNATO加盟国に落下したのは、この戦争で初めてのことである

キーウ：ジョー・バイデン大統領は、NATO加盟国のポーランドがウクライナ国境に近い自国東部で「ロシア製」ミサイルにより2人が死亡したと発表したことを受け、11月16日水曜日朝、インドネシアで7カ国とNATOの首脳による「緊急」会議を招集し、協議した。

バイデン大統領は、20カ国・地域（G20）首脳会議のためインドネシアに滞在中、ミサイル爆発のニュースで夜中にスタッフから起こされ、水曜日未明にポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領に電話をして、犠牲者に「深い哀悼の意」を表明した。バイデン大統領はツイッターで、「ポーランドの捜査に対する米国の全面的な支援と援助」を約束し、「米国のNATOに対する断固としたコミットメントを再確認」した。

バイデン大統領は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、EUからなるG7の首脳と、欧州理事会議長、NATO加盟国であるスペイン、オランダの首相を迎え、ホテル内の大宴会場で大きな円卓を囲んで会談を行った。

バイデン大統領は、ポーランドの状況について最新情報を提供してくれるかという記者からの質問に対し、「ノー」と答えた。

ポーランドは水曜日未明、ロシア製のミサイルが同国東部に落下し、爆発で2人が死亡したと発表したが、これはウクライナとの戦争で初めてロシアの兵器がNATO加盟国に落下したことを意味する。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この攻撃を戦争の「非常に重大なエスカレーション」だと非難した。

ポーランド政府は、ズビグニエフ・ラウ外相がロシア大使を召還し、「直ちに詳細な説明を求めた」との声明を発表した。

ポーランド政府のピョートル・ミューラー報道官は、当局が詳細を調べている間、軍の一部の部隊が警戒態勢に入ったと述べた。

ポーランドのメディアは、ウクライナとの国境に近い村、プシェボドゥフの穀物を乾燥させている場所で空爆が起こったと報じた。

ロシア国防省は、「ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対するいかなる攻撃も行っていない」と否定し、被害とされる写真はロシアの兵器とは「何の関連もない」と声明で述べた。

15日火曜日、ロシアはウクライナのエネルギー施設をこれまでで最大規模のミサイルの弾幕で攻撃し、ウクライナ中の標的を攻撃し、広範囲にわたり停電を引き起こした。

この攻撃は、隣国モルドバにも影響を与えた。モルドバでは、同国に送電している重要な送電線が破壊され、大規模な停電が発生したという報告があった。

ミサイル攻撃はウクライナの大部分を闇夜に陥れ、ゼレンスキー大統領は拳を振り上げて「私たちはすべてを生き抜く」と反撃を宣言した。

同大統領は夜の演説で、ポーランドで報告された攻撃は「テロは国境によって制限されない」ことを証明するものだと述べた。

「私たちはテロリストを懲らしめる必要があります。ロシアが免罪符を得る時間が長ければ長いほど、ロシアのミサイルが届く範囲にいるすべての人にとって脅威となるでしょう」とゼレンスキー大統領は述べた。

同氏によると、ロシアは少なくとも85発のミサイルを発射し、その大部分が同国の電力施設を狙い、多数の都市を停電させたという。

ウクライナのエネルギー相ハーマン・ハルシェンコ氏は、この攻撃は約9カ月に及ぶロシアの侵攻の中で電力施設に対する「最も大規模な」砲撃であり、発電および送電システムの両方に打撃を与えたと述べた。

ハーマン・ハルシェンコ氏は、ロシア政府にとって軍事的・外交的後退の後で行われたミサイル攻撃は、「テロリストのもう一つの復讐の試み」であると述べた。同氏は、ロシアが「冬の間際になって私たちのエネルギーシステムに最大の損害を与えようとしている」と非難した。

首都キーウの住宅地で少なくとも1人が死亡したこの空爆は、ウクライナ最大の軍事的成功のひとつである先週の南部ヘルソン州の奪還に端を発し、ウクライナに幸福感がもたらされた数日後に起こったものである。

電力網はすでに過去の攻撃で破壊されており、同国のエネルギーインフラの40％が破壊されたと推定されている。ゼレンスキー大統領によると、火曜日の夕方までに停電の影響を受けているウクライナ国民の数は1,000万人から200万人に減少したという。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの攻勢に直面して部隊が撤退して以来、ヘルソン州からの撤退についてコメントを出していない。しかし、火曜日の空爆の驚くべき規模は、ロシア政府の怒りを物語っていた。

ロシア軍は、夕暮れ前の午後遅くに標的を攻撃することで、救助隊員に暗闇での労働を余儀なくさせ、修理隊員には日没までに被害状況を把握する十分な時間を与えなかったのである。

西のリヴィウ、北東のハルキウなど10以上の地域から、ミサイルの攻撃や防空システムによるミサイル撃墜の報告があった。少なくとも12の地域で停電が報告され、合わせて数百万人の人口を抱える都市に影響を及ぼしている。当局によると、キーウ地域のほぼ半分が停電したという。

ゼレンスキー大統領はさらなる攻撃の可能性を警告し、安全な場所に避難するよう人々に呼びかけた。

「多くの打撃は、国の中央と北部で観測されました。首都では、非常に困難な状況です」とキリーロ・ティモシェンコ副長官は述べた。

彼は、合計15個のエネルギー施設が損壊したと述べ、70個のミサイルを撃墜したと主張した。ウクライナ空軍の報道官は、ロシアはX-101とX-555巡航ミサイルを使用したと述べた。

都市で次々と攻撃が起こる中、ティモシェンコ氏はウクライナ国民に「頑張れ」と呼びかけた。

戦場でのロシアの損失が拡大する中、ロシアはウクライナの電力網を標的とする姿勢を強めており、冬の到来を武器に住民を寒さと暗闇に陥れようとしているように見える。

キーウでは、ビタリ・クリチコ市長が、電力供給会社DTEKによる緊急停電が発表された首都で被災した3棟の住宅のうちの1棟で当局が1人の遺体を発見したと発表した。

大統領補佐官が公開したビデオには、キーウの5階建ての住宅らしい建物が燃えており、アパートにも炎が燃え広がっている様子が映っていた。クリチコ市長によると、防空部隊もいくつかのミサイルを撃墜したという。

オランダのホークストラ外相は、ウクライナ外相と会談した後、キーウの防空施設に入り、安全な場所から、この爆撃をウクライナと「肩を並べて立ち続けるための大きな動機」と表現した。

「答えはひとつしかありません。続けることです。ウクライナを支援し続け、武器を届け続け、説明責任を果たし続け、人道支援に取り組み続けることです」とホークストラ外相は述べた。

この攻撃は、ウクライナ当局が既にヘルソン州を再建するために奔走し、同地および周辺地域でのロシアによる虐待の疑いを調査し始めていた時に起こったものだ。

南部の都市は電気も水もなく、 国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）のマチルダ・ボグナー代表は15日火曜日、「悲惨な人道的状況」であると非難した。

ボグナー氏がキーウから語ったところによると、同氏のチームは、80件近い強制失踪と恣意的な拘束の疑惑を検証するため、ヘルソン州に赴くことを検討しているという。

ウクライナ国家警察のイホール・クリメンコ長官は、現在解放されているヘルソン地域の少なくとも3カ所にロシア軍が拷問施設を設置したというヘルソン州住民の報告について、当局が調査を開始する予定であると述べた。

ヘルソン州奪還は、ロシア政府にとって、またしても痛手となった。ゼレンスキー大統領は、この奪還を第二次世界大戦の「Dデイ」での連合軍のフランス上陸になぞらえ、どちらも最終的な勝利への道のりで一大転機となる出来事だったと述べた。

しかし、ウクライナ東部と南部の大部分は依然としてロシアの支配下にあり、戦闘が続いている。

またその他の動きでは、世界の多くの経済大国の首脳が、ロシアの侵攻を強く非難する宣言の承認に近づいていた。

15日火曜日、バイデン米国大統領とゼレンスキー大統領は、インドネシアでのG20サミットで、ロシアの核の脅威と食糧禁輸を厳しく非難するよう、他の首脳に強調した。水曜日には、さらなる議論と採決が行われる可能性がある。

AP