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日本、再エネでレバノンの2校を支援

2022年11月18日、大久保武駐レバノン大使は、ACCのイブラヒム・シャムセディーン社長と助成金交付契約を交わした。(提供写真)
2022年11月18日、大久保武駐レバノン大使は、ACCのイブラヒム・シャムセディーン社長と助成金交付契約を交わした。(提供写真)
ACC側は日本の積極的な支援に謝意を示し、このプロジェクトが、弱い立場の生徒たちに好影響を与えると強調した。(提供写真)
ACC側は日本の積極的な支援に謝意を示し、このプロジェクトが、弱い立場の生徒たちに好影響を与えると強調した。(提供写真)
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19 Nov 2022 02:11:11 GMT9
19 Nov 2022 02:11:11 GMT9

アラブニュース・ジャパン

日本はレバノン慈善文化協会(ACC)に対し、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(GGP)を通じて、レバノンのナバティーエ県ハルフ村のマバラ寄宿学校とベイルートのアドゥハ高校にソーラーパネルシステムを設置するための無償資金協力を実施する。

日本の大久保武駐レバノン大使は2022年11月18日、ACCのイブラヒム・シャムセディーン会長と助成金交付契約を交わした。

ACCは、孤児のための教育サービスを提供するマバラ寄宿学校を1981年に、自閉症や学習障害を持つ子どもたちへの教育支援を行うアドゥハ高校を1992年に、それぞれ設立した。

両校とも、国内での長時間の停電により、発電機のための追加費用の支出や授業時間の短縮を余儀なくされるなど、深刻な影響を受けてきた。

教育分野での支援の重要性を考慮し、日本は、ACCによる両校への太陽光発電システムの設置を支援することを決定。これにより、電力危機の中で弱い立場にある子どもたちの基本的な教育ニーズに応え、学校の新入生受け入れ人数を増やせるようになる。

調印式で大久保大使は、レバノンの教育分野に光を当てたいという日本の強い意志を伝えるとともに、危機的状況にあるレバノンの主要部門で再生可能エネルギーの利用を促進するため、日本が行っている最近の取り組みについて紹介した。

 ACC側は日本の積極的な支援に謝意を示し、このプロジェクトが弱い立場の生徒たちに好影響を与えると強調した。

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