ベイルート：先月日本からの脱出を遂げた、日産から追放された元社長カルロス・ゴーンの身柄が日本に引き渡されるか、レバノンで裁判を受けるかを、レバノンと日本は約40日以内に決定すると、ゴーンに近い司法関係者と情報筋が木曜に語った。

報酬の過少報告、背任、会社資金の不正流用の容疑で裁判を待っていたゴーンは、幼少期の故郷レバノンに逃れた。同氏はこれらの容疑をすべて否認している。

日本・レバノン間には身柄引き渡しの合意がなく、レバノンが国民を引き渡すことは通常ない。ゴーンの弁護団は、レバノンで裁判を行いたいと考えている。レバノンは元自動車会社幹部である同氏と深い繋がりがあり、彼の身の潔白を証明したいと考えている。

両情報筋によると、最近、日本はレバノンに対し、日本が正式な身柄引き渡し要求に必要なファイルを明確にするよう求めたという。

司法関係者は、「彼らは再度こちらに説明を求めましたので。今日私たちはそれを日本側に送りました」と話した。

国際刑事警察機構（ICPO）の規定によると、ゴーンの裁判をどこで、どのように行うかについては、両国が40日以内に合意を結ばなければならないため、このやり取りは重要だと情報筋は語った。

ゴーンに近い筋によると、日本は今後、正式な身柄引き渡し要求をレバノンに送るか、またはゴーンに関するファイルをレバノンに送り、そこで同氏を裁判にかけることに合意しなければならないという。

レバノン、フランス、ブラジルの国籍を持つゴーンは、国際刑事警察機構の逮捕令状の一環として渡航禁止を命じたレバノンの検察当局から今月初めに取り調べを受けた。

日本の検察当局は、ゴーンを日本で裁判にかけるよう引き続き強く求めていると述べている。

ゴーンは、自身が不当と主張する日本の司法制度を激しく批判し、逃亡しなければ公正な裁判を受けることなく日本で惨めな余生を過ごすことになっていただろうと語った。

ロイター