ラマッラー、ヨルダン川西岸地区：土曜日（12月31日）、国際司法裁判所に対して、イスラエルによるパレスチナ領土の占領の法的影響に関する意見を求める国連総会の決議が行われたことをめぐり、イスラエルは反発し、パレスチナ人は歓迎の意を示した。

金曜日の決議は、今週政権のトップに就任したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に課題を突き付けるものだ。イスラエル政府は入植地の拡大を優先事項としており、政権には入植地が建設されているヨルダン川西岸の土地の併合を望む党派も参加している。

「ユダヤ人たちは自分たちが住む土地の占領者ではないし、永遠の首都エルサレムの占領者でもない。いかなる国連の決議も、この歴史的事実を歪めることはできない」とネタニヤフ首相はビデオメッセージで語り、イスラエルは今回の「卑劣な決議」に従う必要はないと付け加えた。

パレスチナ人はガザ地区と東エルサレムに加え、占領下のヨルダン川西岸地区を国家とすることを求めている。

多くの国々はこれらの地域でのイスラエルの入植地を不法なものとみなしているが、イスラエルは歴史や聖書を根拠にこれらの土地との結びつきを主張し、この見解に反論している。

世界裁判所とも呼ばれ、ハーグを拠点とする国際司法裁判所（ICJ）は、国家間の紛争を調停する国連の最高裁判所である。

国際司法裁判所の判決は拘束力を持つが、それらを執行する権限は持たない。

国連総会は国際司法裁判所に対して、「聖地エルサレムの人口構成、性格、位置づけの変更を目的とした一連の措置を含む…〔イスラエルによる〕占領・入植・併合政策」が及ぼす法的影響に関する意見を求めた。

ネタニヤフ首相の新政府のメンバーは、開発計画、予算措置、および無許可で建設された何十もの開拓地の承認などを通じて、入植地を強化することを公約している。

新内閣の発足には新たに創設されたポストや再編成された役職が含まれており、最終的にイスラエルの主権をヨルダン川西岸にまで拡大することを目指している入植推進派の連合相手に対して、これらの公約を実行する権限を部分的に付与している。

しかしネタニヤフ首相は、ただちに入植地の併合に乗り出すそぶりは見せていない。こうした動きは、欧米やアラブの同盟国との関係を揺るがす事態となる可能性が高い。

パレスチナ人は国連の決議を歓迎した。加盟国のうち、87か国が賛成、イスラエルや米国をはじめとした24か国が反対、53か国が棄権した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の下で報道官を務めるナビル・アブ・ルデイネ氏は、「イスラエルは国家として法に従い、パレスチナの人々に対して現在進行中で行っている犯罪行為に対して責任を負うべき時が来た」と述べた。

ガザ地区を支配するイスラム過激派組織ハマスの幹部、バセム・ナイム氏は、「占領国家（イスラエル）を封じ込め、孤立させるための重要な一歩だ」と述べた。

ロイター