• 220人の死者を出し、ベイルートの一部を粉々にしたこの爆発事故に関して、ビタール氏がこれまで行ってきた高官の尋問は、イランの支援を受け重武装したヒズボラなどの派閥に阻まれてきた

ベイルート：2020年のベイルート爆発事故を調査していた判事がレバノンの検察トップ、首相（当時）、その他現職および元政府高官を壊滅的な爆発に関連して告発したと司法筋が裁判所の召喚状も示して明かした。

タレク・ビタール判事は、政治的抵抗と、尋問を求めていた高官からの法的申し立てによって1年以上まひ状態にあった尋問を、月曜日、不意に再開した。

2020年8月4日の爆発事故は、2013年に荷揚げされて以来、劣悪な環境で港に保管されていた数百トンの硝酸アンモニウムが原因であった。これまでのところ、責任を問われた高官はいない。

ロイターが火曜日に確認した裁判所の召喚状によると、ビタール氏はハッサン・ディアブ首相と元閣僚を相当な意図を持って殺人を犯したとして告発している。

また、検事総長のガッサン・オワイダット氏、レバノン国内情報機関の責任者アッバス・イブラヒム少将、元陸軍司令官ジャン・カフワジ氏、その他の現職および元治安・司法当局者を告発したと裁判所筋は述べている。

彼らがどのような罪で告発されたかは、すぐには明らかにされなかったが、ある司法筋によれば、ビタール氏はオワイダット氏が硝酸アンモニウムに関して責任ある行動をとっていなかったと判断したとのことである。

ロイターは、ディアブ氏とオワイダット氏にすぐにコメントを求めることができなかった。イブラヒム氏は月曜日にロイターから連絡を受けた際、告発されたとの報道についてコメントを避け、カフワジ氏もコメントを控えた。

これまでビタール氏が告発した全員が不正を否定している。

ロイターが確認した文書の写しによると、オワイダット氏は火曜日、ビタール氏の調査は中断されたままで、調査を継続できるかどうかについては公式決定がなされていない、と述べた公文書をビタール氏に送ったという。

抵抗

220人の死者を出し、ベイルートの一部を粉々にしたこの爆発事故に関して、ビタール氏がこれまで行ってきた高官の尋問は、イランの支援を受け重武装したヒズボラなどの派閥に阻まれてきた。

同派閥はビタール氏が同盟を問うたとして反対運動を展開し、また、米国政府が調査に介入していると非難している。ヒズボラ指導者のサイード・ハッサン・ナスラッラー師は、2021年に彼を交代させるよう繰り返し要求した。

ビタール氏に対するこのような訴えを裁定する裁判所の裁判官の退官によって捜査は2022年の初めにまひしていた。

同裁判所は再開に向けて新たな裁判官の任命を待っているが、当局はこの措置をとっていない。

ビタール氏は先週、ベイルートを訪れたフランスの裁判官と面会した。それはこの爆発事故のフランス側調査の一環で、犠牲者にはフランス人2人が含まれていた。当時は捜査が凍結されていたため、文書を共有することはできなかったという。

司法筋によると、ビタール氏は停職の理由を争う法的解釈に基づいて職務を再開したという。

学者出身のディアブ氏は2020年1月に首相に就任し、爆発から1週間も経たないうちに辞任した。

ビタール氏の前任者は、ディアブ氏と複数の元政府高官を化学物質に関する過失で直ちに告発したが、その裁判官は告発に対する政治的干渉を受けて2021年に解任された。

ディアブ氏は2020年の声明で、自身の潔白を確信しており、ベイルート港爆発事故の告発に透明性を持って対処してきたと述べた。

司法筋によると、2月中にビタール氏は15人の尋問を予定している。

しかし、法律の専門家や遺族でさえもビタール氏への抵抗が続くと予想している。

監視機関であるNGOリーガルアジェンダのニザール・サギエ氏は、当局がビタール氏の再開の正当性に異議を唱えようとする可能性があること、また、司法や治安部隊が告発のための手続きを拒否する可能性があることに言及した。

ロイター