• 元の土地所有者の末裔12人の代理として申し立て
• 「私有財産を侵害するイスラエルの措置を明白に支持するもの」：書簡

アラブニュース

エルサレム：Legal Center for Arab Minority Rights in Israel（Adalah）は30日、エルサレムにある不法に押収されたパレスチナの土地に米国大使館を建設する計画に異議を申し立てた。

申し立ては、エルサレム地区計画委員会（Jerusalem District Planning Committee）、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、駐イスラエル米国大使に対するもの。米国国務省が建設を予定している土地を元々所有していた人物の末裔12人の代理で出された。

末裔のうち4人は米国人で3人がヨルダン人、5人が東エルサレムの住民だ。

土地は1950年のイスラエル不在者財産法によって接収された。

イスラエル国立文書館で見つかった記録によると、この場所は元々パレスチナ人家族が所有しており、1948年のイスラエル建国以前、英国の委任統治時代に一時的に貸し出されたとWAFA通信は報じている。

申し立てには書簡が添えられており、米国が計画を実施すればイスラエルがパレスチナの私有地を不法に押収した行為を「明白に支持する」ことになると訴えている。

また、それにより、国務省は自国民の権利を侵害する行為に積極的に加担することになるとしている。

国務省は最近、建設計画については何ら決定していないと述べたが、米国が代替地を探すかどうかは不明である。

Adalahの法務部門を率いるスハド・ビシャラ氏は米国施設の建設予定地の接収は国際法に違反しているとし、特にハーグ陸戦条約の第46条を挙げている。条文には私有財産権を尊重する必要性が正式に記されており、私有地の没収を明白に禁止している。

Adalahは、不在者財産法は最も恣意的かつ広範で差別的な厳格法の1つだと主張している。

また、現在地や将来の場所に関わらず、エルサレムに大使館を移転することは同市の特別性に関する国際合意を無視するもので、イスラエルの違法併合への支持を意味するとしている。