ワシントン:米国のアントニー・ブリンケン国務長官は18日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、パレスチナのマフムード・アッバース大統領とそれぞれ個別に電話会談し、米国が地域における「二国家解決」を支持することを再確認するとともに、両首脳に対し「平穏を取り戻す」よう求めた。
国務省のネッド・プライス報道官によると、ブリンケン国務長官は両首脳に対し、「交渉を通した二国家解決、およびその実行可能性を危険に晒す政策に対する反対」への米国のコミットメントを再確認した。
「国務長官は、イスラエルとパレスチナが平穏を取り戻すための措置を講じることが緊急に必要であることと、米国はさらに緊張を高める一方的な措置に強く反対することを強調した」
このメッセージは、イスラエルの新しい極右政権がヨルダン川西岸地区にある複数の入植地を遡及的に承認する決定を下したことを受けたものだ。この動きに対しては、米国を含むほぼ全ての主要国が批判を向けている。
ホワイトハウスは16日、イスラエルによる決定に「深く失望している」と述べたが、イスラエルに占領中の領土における入植を停止するよう要求する国連安全保障理事会の決議案に対しては反対を表明した。
ブリンケン国務長官は先月末、一連の集中的な外交会談(直近の暴力激化の前に計画されたものだった)の最後にヨルダン川西岸地区でアッバース大統領と会談した。
プライス報道官の声明によると、今回の電話会談で両者は「パレスチナの人々の生活の質を向上させ、彼らの安全と自由を高めるための取り組みについて議論した」
ブリンケン国務長官とネタニヤフ首相は「イランがもたらす脅威などの」地域全体の課題について話し合い、同国務長官は米国の「イスラエルの安全保障に対する断固たるコミットメント」を強調したという。
昨年は、国連が記録を開始した2005年以降で、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルとの衝突による死者が最も多い年となった。死者を伴う暴力事件は今年に入っても続いている。
AFP