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イスラエルによる入植は「和平を阻害」:国連安保理

ヨルダン川西岸地区南部のナブルス市近郊にあるイスラエル入植地ゲバト・アルノンをパレスチナ人の村から撮影した写真。(ファイル/AFP)
ヨルダン川西岸地区南部のナブルス市近郊にあるイスラエル入植地ゲバト・アルノンをパレスチナ人の村から撮影した写真。(ファイル/AFP)
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21 Feb 2023 03:02:27 GMT9
21 Feb 2023 03:02:27 GMT9
  • 「安全保障理事会は、イスラエルの継続的な入植活動が二国家解決に基づく実行可能性を危険なほど脅かしていることを改めて表明する」と同理事会は表明した

国際連合:国連安全保障理事会は、イスラエルの強硬な右派政権がパレスチナの占領地での入植を遡及的に合法化する計画に「失望」を表明し、20日の声明で、そうした措置は「和平を阻害」すると警告した。

「安全保障理事会は、イスラエルの継続的な入植活動が二国家解決の実行可能性を危険なほど脅かしていることを改めて表明する」と、理事会は15カ国すべてのメンバーが支持する声明の中で述べたが、これは先週検討された決議のような拘束力を持つものではない。

アラブ首長国連邦が提案した先の決議案では、イスラエルに対し、パレスチナ占領地域での入植活動を「即時かつ完全に停止」するよう求めていた。

外交筋が20日にAFPに語ったところによると、「入植の前哨地を含めた入植に関するイスラエルによる決定や措置など、併合に関するすべての試み」を非難する草案は撤回され、安全保障理事会の議長が発表する新しい声明に置き換えられる予定であるという。

この決議案はまた、「イスラエルが東エルサレムを含むパレスチナ占領地におけるすべての入植活動を即時かつ完全に停止すること」を改めて要求していた。

この構想は、理事会で拒否権を持つ米国からの反発を招いた。

ホワイトハウスは、この計画に「深く落胆している」と述べた。

同時に米政府は、数日前にイスラエルの安全保障会議が、占領下のヨルダン川西岸にある9つの入植地を合法化すると発表したことを非難していた。

20日の新たな声明は、理事会は「特に、イスラエルによる入植地の建設と拡大、パレスチナ人の土地の接収、入植の前哨地の『合法化』、パレスチナ人の家の解体、パレスチナ市民の強制退去を含む、和平を阻害するすべての一方的措置に強く反対する」と述べている。

AFP

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