• 第一線で活躍する専門家らが世界の住宅問題について協議する
• 2041年までにエジプト人の69％が都市部に住むと推定される

ギブラン・ムハンマド

カイロ：来年の11月、第一線で活躍する専門家らが集結して世界の住宅問題について協議する第12回世界都市フォーラム（WUF）がエジプトで開催される。

次回の開催地については、3月28日、29日にケニアのナイロビで開催された国連人間居住計画（略称、国連ハビタット）の執行理事会における最初のセッションで発表された。

エジプトの駐ケニア大使であり国連ハビタットの常任代表でもあるワエル・ナスル・エルーディン・アッティア氏は、現事務局長の指揮のもと、同プログラムの取り組みをエジプトが支持することを宣言した。

ナスル・エルーディン・アッティア氏は、最近の統計によると2041年までにエジプト国民の69％が都市部に住むことが予測されるため、都市開発計画への一層の取り組みが必要であると述べた。

エジプトは、持続的な開発のための国連の目標に沿って、世界都市フォーラムが都市開発の分野で開発途上国の優先事項が反映されたものになるように取り組んでいると同氏は説明。

さらに、プログラムの地域事務所への支援を強化し、開発途上国における国別事務所の数を増やす必要性を強調した。

また、「ニュー・アーバン・アジェンダ」の実施を支援するために、各国が国家報告書を提出できるよう、同プログラムにさらなる人的資源を提供すべきであると述べた。

同氏は政府と国連ハビタット間の最も重要な協力分野にも言及したが、中でも重要なのが大統領イニシアチブである「ディーセント・ライフ・イニシアチブ」の実施である。

350億ドルを投じたこの大統領イニシアチブは、農村部やスラムに住むエジプト国民の約58％の生活改善を目指している。

カイロで開催予定の同会議は、第11回世界都市フォーラムの結果のほか、シャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）に合わせて開催され、都市開発および気候変動を扱った閣僚会議の結果を踏まえて行われる。

国連ハビタットのもとで開催される世界都市フォーラムは、都市開発の課題に取り組む世界最大の国際会議である。

世界都市フォーラムは2年ごとに開催され、国、民間セクター、地域および国際金融機関、市民社会を代表する数万人の参加者が集まる。

公式ウェブサイトによると、世界都市フォーラムは世界が直面する最も差し迫った問題である急激な都市化と、その地域や都市、経済、気候変動、政策への影響に取り組むため、国連によって2021年に設立された。