
ロンドン:米ホワイトハウスは17日、スーダンから退避する計画はないと発表した。
その一方で、バイデン政権のジョン・カービー国家安全保障担当報道官は、米国人はアフリカのこの国の緊張の続く状況を最大限の慎重さをもって扱うべきだと話した。
また、同報道官は、スーダン在留の米国市民の動向は把握しており、適切な場所に避難しているところだとした。
カービー報道官の発表に先だって、駐スーダン米大使館筋はアル・アラビーヤに、即応支援部隊(RSF)が明らかに大使館の車両1台を狙って100発の銃弾を撃ち込んだことを明らかにした。
スーダン軍とそれに対立する準軍事組織の間での3日間にわたる市街戦で、200人が死亡し1,800人が負傷した。
国連は即時停戦を求めており、EUなどの国際機関は憂慮すべき懸念を示している。
また同じ日、EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表はTwitterの投稿で、EUのスーダン駐在大使が自宅で襲われたことを伝えた。
上級代表は「これは重大なウィーン条約違反だ。外交施設と職員の安全はスーダン当局の基本的責務であり、国際法の下での義務である」などと投稿した。
ボレル上級代表は事件についてそれ以上明らかにはしなかった。
EUの駐スーダン大使はアイルランドのベテラン外交官エイダン・オハラ氏が務めている。EUのナビラ・マスラリ報道官は、襲撃された大使は「無事」とAFPに話した。
「職員の安全は最優先事項だ」と報道官は話し「EU代表団を避難させてはいない。安全対策を評価中だ」とした。
* AFP、ロイターとの共同記事