イラン、国連の投票権を喪失分担金未払いで

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13 Jan 2022 03:01:20 GMT9

ニューヨーク、国連本部：イラン・ベネズエラ・スーダンなど8か国が、分担金未払いにより国連総会での投票権を失った。

アントニオ・グテーレス事務総長は11日、国連総会に宛てた書簡にて、計11カ国が分担金の支払いを滞納していると述べた。AFPが12日に書簡を入手した。

国連憲章の規定では、分担金の延滞額が過去2年間に負担すべき金額を超えると加盟国の投票権が停止される。

未払い債務が「加盟国の手に負えない状況が原因」とみなされる場合、国連総会にて当該国の投票権の継続が認める場合もある。

グテーレス氏によると、2022年度はコモロ諸島・サントメプリンシペ・ソマリアが該当するという。

現時点で投票権を喪失している国は、イラン・スーダン・ベネズエラ・アンティグアバーブーダ・コンゴ・ギニア・パプアニューギニアの8カ国だと事務総長は述べた。

事務総長は、各国が投票権を回復させるために支払わねばならない最低額を具体的に示した。たとえば、イランの場合は1800万ドル強だが、スーダンは30万ドル近く、ベネズエラは約4000万ドルを拠出する必要がある。

イランは昨年も、分担金未払いにより投票権を失っている。アメリカの経済制裁により最低額すら支払い不能、とイラン政府が表明した。

数カ月に及ぶ交渉の末、イランには特例が認められた。アメリカ財務省が凍結している資金へのアクセスが認められ、安全保障理事会の非常任理事国を選ぶ選挙の直前となった6月に投票権を回復した。

12月に承認された国連予算は約30億ドル。別枠で6月に承認された国連平和維持活動の予算は、約65億ドル。

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