アラブニュース

ラマッラー：国連が設立した独立調査委員会は6月8日木曜日に、イスラエルの極右連立政府が提案し物議を醸している司法改革がパレスチナ人に対する脅威となり得ると発表した。

今回の提案は最高裁判所の権限の一部を制限し、司法任命における政府の影響力を強化するもので、イスラエル国内ではこれまでにない抗議が巻き起こっている。 

同調査委員会は56ページにわたる報告書にて、提案された法案が親パレスチナ派の非政府組織への課税を強化し、また占領下のヨルダン川西岸でのイスラエル兵士の活動を記録する能力を制限する可能性があると述べている。 

また、同報告書によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる極端な宗教・国粋主義連立のメンバーによるその他の提案により、イスラエルのアラブ系少数民族の市民権を剥奪し、彼らが親パレスチナ派の暴力を行使した場合には強制送還が可能になるとのことだ。 

「提案された変更は、権力分立および民主的政治制度に不可欠な抑制と均衡のシステムの基本的な要素を解体する可能性がある」と報告書は指摘している。

「法律専門家からは、これらの改革が人権保護、特にパレスチナ市民を含む最も弱い立場にあるコミュニティの保護を弱める可能性があると警告されている」 

国連人権理事会によって2021年に設立されたこの委員会は、イスラエルが「威嚇、脅迫、逮捕、尋問、恣意的な拘留、拷問、不適切かつ屈辱的な待遇を通じて」人権擁護者たちの活動を益々抑圧していることを確認した。 

約130件のインタビューを行った同委員会はまた、占領下のヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治政府も、パレスチナの人権活動家を標的にしていることを明らかにした。 

報告書では、「パレスチナの活動家がイスラエルとパレスチナ両方の当局から逮捕・拘留されるという現実は、多くのパレスチナの活動家にとって特に厳しい状況である」と指摘されている。