アラブニュース日本
東京:日本政府は、イスラエルが継続する入植活動に対し強い遺憾の意を示し、完全に凍結するよう求めた。
日本の外務省は声明で、日本を含む国際社会からの再三の呼びかけにも関わらずこのような入植活動を続けることは国際法違反であると述べた。
この声明はイスラエルがヨルダン川西岸での約5,000棟の入植住宅建設計画をイスラエル政府が承認したことを受けたもの。
外務省は「 このようなイスラエル政府の行動は、先般のイスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンとの一連の国交正常化合意といった、地域の緊張緩和及び安定化に向けた機運に逆行するものである」と述べている。その上で日本政府はイスラエル政府に対し、今回の入植地住宅建設計画の実施を含め「二国家解決」の実現を損なう入植活動の完全凍結を改めて強く求めた。