
ウィーン:金曜日、国連の核監視機関の責任者は、イラン新政権発足以来、政府から未解決の重要な問題の数々ついて一切連絡を受けていないと述べた。
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、11月22日に始まるIAEA理事会の次の会議の前にイランを訪問することを望んでいた。だが、金曜日、現在までに何の招待も受け取っていないとして落胆をあらわにした。
グロッシ氏の発言は、外交団が、2015年のイラン核合意の回復に向けて今月後半に再開するウィーンの国際会談の準備を進める中で出された。
この取り組みと並行して、IAEAはイランに関する他の諸問題の解決に努めてきた。そのひとつは今年初めに行ったいくつかの査察活動の制限だ。
9月、グロッシ氏はテヘランを訪れ、イランの核施設に設置された監視装置のアクセスをめぐって合意にいたったが、その後すぐに再訪し、8月に就任した超保守派のイブラヒム・ライシ大統領の政権とさらに議論を進めることを望んでいた。
「イラン政府から何の連絡も受け取っていない。もう5カ月を超える」。日曜日、グロッシ氏は取材に答えて言った。唯一の例外はイランの新任の原子力エネルギー長官であるモハメド・エスラミ氏と交わした「事務的な会話」のみだという。
「これは驚くべきことだ。私はイランにも伝えるためにこうして公にしている」とグロッシ氏は言った。
そして「話し合わなければならないことがいくつもある」と述べた。
9月のグロッシ氏のテヘラン訪問から数日後、IAEAは、合意に反して、機器の保守が必要な遠心分離機の部品製造工場への「必須の」アクセスを拒否されたと訴えた。
IAEAとイラン間には他にも長年続いている問題があり、それはイラン国内の未申告の場所に核物質が存在していた可能性をIAEAが疑っていることに関係している。
IAEAは、おびただしい数の報告書でイランの核物質に関する説明はあまりにも不十分だと言い続けてきた。
理事会でこの問題を議論した結果、イランに批判的な決議にいたる可能性がある。
その会議の開始から1週間後の11月29日に、外交団は、包括的共同行動計画(JCPOA)として知られる2015年の合意について協議するために召集される予定だ。
この会談は6月以来中断されていた。
JCPOAは2018年に弱体化し始めた。米国がドナルド・トランプ大統領の下で有無を言わさず撤退し、石油輸出の一方的な禁止など、イランに壊滅的な制裁を課し始めたからだ。
それに対してイランは、2019年からJCPOA下での核活動の厳格な規制を無視するようになった。
トランプ氏の後を引き継いだジョー・バイデン大統領は合意に戻ることを望んでいるが、その復活に向けた動きは遅れている。
AFP