イラン政権は、国内での抗議行動や重大な危機に直面している。それにもかかわらず、イスラム共和国には海外でのテロ活動を引き上げる気配が一切ない。

たとえば、AP通信は先月、アルバニアの裁判所がテロ関連容疑でイラン人を有罪にし、10年の禁固刑を宣告したと報じた。被告人には、イランの諜報機関で働いていた疑いがあった。

「アルバニアの汚職と組織犯罪に関する特別裁判所は、テロリズムへの資金提供およびテロ組織の一員であることについて、ビジャン・プーラドラグに有罪判決を下した。プーラドラグの年齢、出身地、アルバニアへの渡航時期などの詳細は明らかにされていない」とAP通信は記している。

そして、「プーラドラグは2年前、イランの反体制組織であるモジャヘディネ・ハルグ（別名MEK）の組織員らをスパイした容疑で逮捕された。

MEKからはおよそ3,000人がアルバニアに亡命している」と続けた。

民兵組織を設立できない国では、イラン政権は代わりにテロリストの小集団を立ち上げようとするらしい。

プーラドラグの有罪判決は、アルバニアが他の6人のイラン人を拘束したわずか数ヶ月後に下された。

アルバニアのニュースメディア「News24」は、8月に次のように報じた。「プーラドラグは、アシュラフ3に住むイラン野党の高官を攻撃することを目的とした、テロ集団の一員として告発されている。

彼はテレグラムアプリを通じて命令と指示を受け取り…イランの諜報機関職員の1人が、被告に対し、闇市場でカラシニコフ機関銃を調達し、殺人を犯すことができる訓練済みの人間を見つけるよう命じていた」

さらに、アルバニアの汚職と組織犯罪に関する特別裁判所は、ハッサン・ヘイラニ、メフディ・ソレイマニ、ゴラムレザ・シェカリ、モスタファ・ベヘシュティ、アブドルラフマン・モハマディアン、ハッサン・シャバズ、サルファラズ・ラヒミ、マフムード・デハン・ゴーラビ、モハンマド・レザ・セッディ、レザ・イラミ、アリー・ヘジャリに関連する財産と敷地に対して捜索令状を発行した。

彼らは、「イランの諜報機関であるコッズ部隊やIRGCから資金を受け取っている」として告発された。

民兵組織を設立できない国では、イラン政権は代わりにテロリストの小集団を立ち上げようとする

マジド・ラフィザデ博士

イラン政権の外交官の1人であるアサドラ・アサディが、2018年のテロ計画への関与のために、ベルギーで20年の実刑判決を受けたことは驚くにはあたらない。

アサディは、私も参加したパリでのイラン野党集会を爆破する目的で、共犯者らに爆発物を届けたと報じられている。

この計画が土壇場で発見されていなければ、国際的な要人や多くの欧州議会議員を含む何百人もの人々が殺害されていたかもしれない。

イラン政権は、外国にある大使館や文化センター、外交官を下部組織として利用し、テロ集団の組織と構築を行っているようだ。

2017年のクウェートでの最高裁判決は、同国のイラン大使館がテロの下部組織を形成するうえで、どのような役割を担っていたのかを明らかにした。

その結果、イラン大使をはじめとする外交官らは追放された。

トルコは昨年6月、国内でイスラエル人の暗殺計画を企てていた8人のイラン人組織員を拘束した。

IHA通信社は、「ベヨグルのホテルで2階と4階の2部屋に別々に陣取っていた暗殺チームの殺し屋らは、大量の武器と弾薬を持って（拘留されて）いた」と報じた。当時のイスラエル外務大臣ヤイール・ラピードは、この計画について、「我々は、罪のないイスラエル人観光客の殺害についてだけでなく、イランからのテロによるトルコ主権の明らかな侵害についても問題視している」と述べた。

イラン政権によるテロ計画は、他のヨーロッパ諸国でも見つかっている。たとえば、イラン政権のもう1人の諜報員であるモハメド・ダブードザデ・ロロイは、イランのためのスパイ行為とイラン系アラブ人野党グループの指導者殺害計画に関与したとして有罪判決を受け、2020年にデンマークの裁判所から7年の禁固刑を言い渡された。

また、2019年の国営テレビ局との貴重なインタビューで、イラン情報省のアリ・ファラヒアン元大臣が、誤報キャンペーンなどの計略を海外で進めるために情報省が「友好的なジャーナリスト」や「学者」のサービスを長年利用してきたことを明らかにしたことは注目に値する。

「我々はたとえば、ドイツやアメリカに諜報員を派遣して、自分が情報省の諜報員だと言わせるようなことはしません…その人物は何かしら、事業や記者など他の仕事を隠れ蓑にして働くことでしょう。

私たちの記者の多くは、実際には省の諜報員です」と、彼は自慢げに述べた。

イラン政権の海外でのテロ計画に適切に対処し、対抗するためには、国際社会はイラン政権の責任を追及しなければならない。

また各国政府は、さらに多くのテロ攻撃を計画している可能性のあるイランの「外交官」や諜報員を追放するために、確固たる政策を採用し、法案を制定することも可能である。

イランがテロ活動を停止するまでイラン大使館を閉鎖することも重要な措置となる。さらには最も基本的なこととして、イスラム革命防衛隊とその代理人をテロ組織と指定する必要がある。

つまり、国際社会がイラン政権に対して確固たる行動を起こさない限り、イスラム共和国は海外でのテロ活動を引き起こし続けるだろう。

• マジド・ラフィザデ博士は、ハーバード大卒のイラン系アメリカ人政治学者である。ツイッター：@Dr_Rafizadeh