リヤド/ジャカルタ：湾岸協力理事会（GCC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）は20日、リヤドで開催された初の合同首脳会議で、協力のロードマップを採択、また、イスラエルによるガザ地区への連続爆撃に対し、停戦を求めた。

サウジアラビアの首都で開催されたGCCおよびASEAN首脳による本会合は、1986年にGCC閣僚理事会が東南アジア10カ国からなる政治・経済連合であるASEANとの接触を開始することを決定して以来、両ブロック間で初めてのトップレベル会談となった。

GCC側からはサウジアラビア、オマーン、カタール、バーレーン、クウェート、UAE、そしてASEAN側からはインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンで構成されるこの2つのグループ間の関与姿勢は、ここ数年増加傾向にある。

この2つのブロックを合わせたGDPは約7.8兆ドル、人口は7億人を超える。昨年の経済成長率は世界平均をはるかに上回り、GCCは7.5％、ASEANは5.3％だった。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サミットの冒頭で「我々は、様々な領域でASEAN諸国との関係を強化することを楽しみにしている」と述べた。

イスラエルによるガザ地区への猛攻撃が続く中、サウジアラビアの皇太子は、民間人を標的にすることを断固として拒否し、戦闘の終結を呼びかけた。

「我々は集うにあたり、今日ガザが目の当たりにしているエスカレートする暴力、その結果として罪のない民間人が犠牲になっていることに悲しみを覚える」と皇太子は述べ、「民間人に対する軍事作戦を停止すること。そして、1967年時点の国境線に従ったパレスチナ国家を樹立するための公正な解決に到達することを確実にするための、安定の回復と恒久的な平和の達成を目的とした条件を制定する」ことの必要性を強調した。

今年、輪番制であるASEANの議長国を務めるインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、サウジアラビアの「温かい歓迎と歓待」に感謝し、湾岸諸国と東南アジア諸国との新たな協力関係が、「分裂した世界の中で、前向きな力」となることを期待すると述べた。

彼はまた、サミットの参加者に対し、ガザの状況に対処するよう呼びかけた。

「我々は暴力行為を止めさせ、人道的な問題を優先し、状況の悪化を防がなければならない」とインドネシア大統領は述べた。

「この問題の根本的な原因は、イスラエルによるパレスチナ地域の占領であることを忘れてはならない」

本サミットのコーディネーターを務めたマレーシアのアンワル・イブラヒム首相もまた、この事態が「前例のない人道的危機」に発展し、地域紛争や世界紛争に拡大するのを防ぐため、すべての国が団結し、長期的かつ公正な解決策を見出すよう呼びかけた。

「パレスチナ人には土地、家、財産を返還すべきである」と彼は述べた。「彼らは、東エルサレムを首都とし、1967年当時の国境線に基づく国際的に承認された主権国家において、平和を享受し、尊厳を持って暮らすことが許されなければならない」

イスラエルは、包囲された飛び地、ガザへの援助を許可すると発表したが、外国からの援助を積んだトラックは、ガザとエジプトを結ぶラファ検問所に到着したものの、ジョー・バイデン米大統領が仲介した取り決めは未だ実行に移されていない。

20日に開催されたリヤド・サミットの参加者は、協力のロードマップを作成するという当初の議題に取り組むと同時に、ガザの状況についての共同声明を発表した。

サウジアラビア外相ファイサル・ビン・ファルハーン王子とインドネシアのルトノ・マルスディ外相は、「パートナーシップのさらなる強化」と「双方の協力拡大の可能性を実現する」ことを目的とした「2024-2028:GCC・ASEAN協力フレームワーク」を発表し、サミットは閉幕した。

ファイサル王子はまた、共同協力の強化を確実にするため、GCC・ASEAN首脳会議を2年ごとに開催することを発表した。

同フレームワークは、テロ対策、貿易・投資、農業・食料安全保障、エネルギー、観光、コネクティビティのほか、文化、情報、教育、銀行・金融サービスの分野にも及んだ。首脳陣はまた、マイクロ法人や中小企業の開発政策に関する共同戦略を模索することでも合意した。

「ASEANとGCCの協力関係は今後も繁栄し続け、我々はより良い地域、より良い世界を共に創り上げていくことができるだろう」とマルスディ外相は述べた。

「今日、我々は新たな歴史を刻む。ASEANとGCCという2つの重要な地域間の、より緊密な関係という歴史だ。今日、我々は強力な架け橋を築き、2つの地域を結びつけた。これは、我々の人々に利益をもたらす協力関係を発展させるだろう」

ガザに関する共同声明の中で、GCCとASEANの首脳陣は、国際人道法、特に戦時における文民の保護に関する1949年のジュネーヴ諸条約の原則と規定を遵守するよう呼びかけた。

彼らは、民間人に対するすべての攻撃を非難し、持続的な停戦と、人道援助のための最も効果的なアクセスを確保するよう、すべての関係当事者に呼びかけた。

ガザを拠点とする過激派組織ハマスがイスラエルを攻撃した10月7日以来、すでに4100人以上の住民が死亡した同パレスチナ自治区では、イスラエル軍による連日の空爆の中、電気、水、食料、燃料、そして医薬品の供給が遮断されている。

ファイサル王子は、GCCおよびASEANの指導者たちは、停戦と人道的アクセスの必要性について、意見が一致していると述べた。

「共に協力することで、平和への道だけでなく、世界の一部、そしてASEANの繁栄にも貢献できることを願っている」と王子は語った。

「暴力の連鎖を終わらせる唯一の方法は、紛争の永続的な解決である」

GCC・ASEAN首脳陣によるこの宣言は、「すべての関係当事者は、人道援助、救援物資、その他の基本的な必需品や必要不可欠なインフラのための最も効果的かつ効率的なアクセスを確保し、電気、水を回復し、ガザ全域において、燃料、食料、および医薬品の配送を妨げないようにする」ことを求めた。

サミットは、停戦の実施と人道的援助および物資の配送を許可することは「歓迎する動きであり、流血を終え、民間人の殺害と攻撃を止める助けになるだろう」と述べた、とリヤド行政研究所で国際法を教える教授、オサマ・ガネム・アル・オベイディ博士はアラブニュースに語った。

「この紛争による死傷と破壊を止める時であり、それがこのサミットの目的である」
「今こそ、この紛争によって引き起こされる死亡、負傷、破壊を止める時であり、それが、このサミットが達成しようとしていることだ」