
アラブニュース
リヤド:
閣僚評議会は、サウジに拠点を置く公的なクラウドコンピューティング事業者に対する電気料金の引き下げプランを承認した。この決定は、サウジのデジタル経済全般の成長を後押しする2030年ビジョンの一環である。
新たな料金プランでは、通信情報技術委員会(CITC)の認可を得たクラウドコンピューティング事業者は、世界最低料金レベルのキロワット時当たり18ハララ(0.048ドル)の電気料金となる。
今回の承認に先立ち、グーグルとアリババの2社が、ハイテク関連では中東地域最大規模となる合わせて15億ドルの投資を行い、サウジにクラウドサービスを導入するという重大な決定を下していた。
CTTCがクラウドコンピューティングの規制状況を研究したところ、サウジの新たなデジタル経済構築において、この分野が重要な役割を果たし、イノベーションを促進させることが判明した。研究によると、コロナ禍により世界のデジタル変革とデータ活用への移行が加速化した。この研究は、サウジを基準として英国、米国、韓国、日本、ドイツ、デンマーク、オーストラリアを含む10ヵ国の状況を比較したものだ。