
アラブニュース
ドバイ:サウジアラビア政府高官は、両国の国交断絶から4年が経過した現在、イランとの直接協議は行われていないと否定し、地域の主要2ヶ国間で議論が行われているとするフィナンシャル・タイムズの報道に反論した。
複数の匿名の情報筋を引用しているザ・フィナンシャル・タイムズの報道は、第1回目の協議が4月9日にバグダッドで開かれたとしており、同協議では、イランが支援するフーシ派民兵によるサウジアラビアへの攻撃に関する議論も盛り込まれたという。
同報道は、先月リヤドでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談したイラクのムスタファ・アルカディミ首相がこの協議の進行役を務めているとしている。
興味深いことに、サウジの関係者がこのニュース記事を否定しただけでなく、イラン政府もイラク政府もFTにコメントしなかった。
この報道は、2015年の核合意の復活に向けてイランと関わりを持っている中国、ロシア、フランス、イギリス、ドイツなどの主要国が、イラン政府に対するどの制裁を米国が解除するかなどを含む様々な問題について、作業を加速させることで合意した中で出されたものだ。
正式には「包括的共同行動計画」と呼ばれるこの核合意は、2018年に米国が離脱し、当時のドナルド・トランプ大統領がイラン政府に対する制裁を再び発動したことにより崩壊した。