• 最初の1,500万ドル相当の契約で、マアリブ県、タイズ県、フダイダ県の難民への避難所、助成、非食料品の確保と分配が行われる
• 2番目の合意はイエメンの複数の自治体の水・衛生部門への迅速な介入を対象としている

アラブニュース

リヤド：サルマン国王人道援助救援センター（KSrelief）はイエメンの国際移住機関（IOM）と2つの合意を締結した。

KSreliefの監督局長を務めるアブドラ・アル・ラビーア博士とアントニオ・ヴィトリーノIOM事務局長によって、合計2,000万ドル相当となる合意が締結された。

最初の合意は1,500万ドルに相当し、マアリブ県、タイズ県、ホデイダ県の難民への避難所、助成、非食料品の確保と分配に充てられる。イエメンの国内難民世帯の82,320人と、ホストコミュニティの20,580人が対象となる。

2番目の合意はイエメンの複数の自治体の水・衛生部門への迅速な介入を対象としており、貧困に陥った地域に飲用可能な水を提供し、病気の蔓延の縮小を支援することを目的としている。

これは水・衛生リソースの再建および健康意識向上と衛生プログラムへの追加対策として行われ、500万ドルの投資で約50,500人のイエメン人を支援する。

アル・ラビーア氏は、今回の2つの合意は「住居、避難所、食料が不足している数十万人のイエメン人の助けになる」と語った。

「これによって、イエメン人がフーシ派民兵から受けている人権侵害の影響も減らすことができます」

同氏はIOMに対し「断固としてフーシ派民兵に立ち向かう」ことと、同民兵組織による「国内の強制移住者と難民への暴力に強く反対する」よう求め、フーシ派組織がマアリブとアル・ジャウフの難民キャンプをターゲットにしていたことを警告した。

フーシ派民兵組織は新型コロナワクチンの接種開始も禁止し、難民に厳しい税を課している、とアル・ラビーア氏は付け加えた。

同氏によれば、こうした「人道法に反する」行動はIOMによって厳しく拒絶されているという。

ヴィトリーノ氏によれば、今回の2つの合意は「IOMとKSreliefの戦略的提携関係を反映」したものであり、「困難な人道的状態で生活している何十万人ものイエメン人の人生に変化をもたらす」という。

2019年以降、イエメンのIOMはKSreliefの支援を1億ドル以上受けており、これは「イエメンの支援に大きく貢献」している、と同氏は付け加えた。

ヴィトリーノ氏は、困窮しているイエメン人にIOMが緊急的な保護、援助、医療、避難所を提供したいと希望を表明した。

イエメンはKSreliefによる支援を最も多く受けている受益者の1つである。同センターはイエメン全体で647のプロジェクトを実施しており、合計39億ドル以上を支出している。

KSreliefのプログラムは食料安全保障、水と衛生、保健、教育、緊急支援、栄養摂取を対象としている。

KSreliefは77ヶ国で1,814のプロジェクトを実施しており、55億ドル以上に相当する。2015年5月に同センターが発足して以来、144の地元や地域および国際的なパートナーとの協力で、こうした取り組みが実施されてきた。

先日のKSreliefのレポートによれば、同センターの様々なプロジェクトで最も多くの恩恵を受けた国々や地域は、イエメン（39億ドル）、パレスチナ（3億6,800万ドル）、シリア（3億2,200万ドル）、ソマリア（2億900万ドル）となっている。