• ドーハで開催された第5回国連後発開発途上国会議にて発表が行われた

アラブニュース

リヤド：サウジアラビアは世界の後発開発途上国向けプロジェクトに8億ドル相当の融資を割り当てる予定である。

この発表は、3月5日から9日までドーハで開催された第5回国連後発開発途上国会議において、ファイサル・ビン・ファデル・アル・イブラヒム経済・計画相が行った。

サウジ通信社の報道によるとアル・イブラヒム氏は「過去50年にわたる開発と社会の進歩にもかかわらず、後発開発途上国が直面する根本的な課題は、特に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響で深刻さが増していることを考慮すると、より複雑かつ緊急なものになっている」と述べたという。

「サウジビジョン2030を通じて、サウジアラビアはその取り組みを通して後発開発途上国を支援しながら、国連の持続可能な開発アジェンダに沿った経済的繁栄、社会的福利、環境保護を達成するための数多くの施策を立ち上げてきた」

アル・イブラヒム氏は、サウジアラビアは過去30年間に167カ国に対して960億ドルの人道・開発援助を行ってきたと述べた。

またサウジアラビアは、後発開発途上国が制度的能力を構築し、効果的なガバナンス確立を可能にするための包括的かつ持続可能な戦略を見出すことに尽力してきたと述べた。

さらに、サウジアラビアは人類の利益のために国際的なパートナーと協力する努力を惜しまず、今週合意に至ったドーハ・ワークプログラムに向けた取り組みを心待ちにしていると続けた。

このプログラムでは今後8年間で、将来のショックに対する耐性の構築、極度の貧困の撲滅、労働市場の強化、世界の後発開発途上国の改善を目指す。