岸田文雄首相は、中国政府が入国者への隔離措置の撤廃を発表したことを受け、30日から、中国本土からの旅行者に入国時の新型コロナ検査を義務付けると発表した。
ここ数カ月、日本政府は観光客に対する制限を緩和しており、今回の措置は、症状が出ている人を除けば、中国からの旅行者のみに入国時の新型コロナ検査を義務付けるものだ。
岸田首相は27日、決定の理由は、中国で「感染が急速に広がっているという情報がある」ためだと述べた。
首相は記者団に、「中央政府と地方当局、および政府と民間セクターの間に情報の大きな食い違いがあり、正確な状況を把握するのは困難だ」と語った。
「そのため、日本では不安が高まっている」
今回の決定は、中国政府が3年間にわたる厳格な新型コロナ対策を経て、1月8日から入国者に対する隔離措置を撤廃すると発表したのを受けたものだ。
中国では厳格な新型コロナ対策への全国的な抗議活動が生じ、中国政府は感染対策の多くを突然解除したが、その後、前例のない感染者急増に見舞われている。
岸田首相は、30日以降、中国本土からの、および7日以内に中国滞在歴のある旅行者に対し、日本入国時の検査が義務づけられると述べた。
陽性判定が出た場合は、指定された施設で7日間の隔離措置を受けることになる。
岸田首相は、日本政府は中国本土からのフライト数の制限も行うと述べた。
日本は、新型コロナの水際対策として、ほとんどすべての外国人旅行者を2年半にわたって拒絶した後、今年10月に観光客受け入れを完全に再開したばかりである。
11月に海外から日本を訪れたのは93万4500人で、パンデミック前の2019年同月に訪れた人の約40%だった。
2019年には、日本を訪れたインバウンド観光客の3割を、中国本土からの旅行者が占めていた。
AFP