• 日本企業が中東に事務所を設置する計画
• サウジアラビア、トップ企業の株式を購入

アラブニュース

東京：王国の公共投資ファンドが所有するサウジアラビアのサヴィー・ゲームズ・グループ(Savvy Games Group)は、任天堂やカプコンを含む日本のゲーム開発会社とのより深いパートナーシップを求めていると報じられている。

その目的は、中東市場を開拓し、王国が最終的にゲームとEスポーツの世界的なハブになることを確実にするためだと、日経アジアは火曜日に報じた。

サヴィー・ゲームズ・グループの会長を務めるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジアラビアのゲーム分野の振興に熱心だという。

サヴィー・ゲームズ・グループの副会長であるファイサル・ビン・バンダル・ビン・スルタン・アル＝サウード王子の言葉を引用すると、「主な分野として、日本の知的財産からローカライズされたものがほとんどないため、現在十分なサービスを受けていない地域で成長するのを促すこと」という。

ファイサル王子は5月下旬に東京を訪問した際、日本のゲーム会社数社の代表者と会談した。「ゲーム開発は我々の長期的な目標であり、ゲームとEスポーツの世界的なハブを作りたい」と述べた。

任天堂、バンダイ、カプコン、コナミグループといった業界大手がこの地域にオフィスを構えることが期待されている。同社はまた、Eスポーツ部門の取引やゲーム開発能力の拡大を望んでいる。

日本企業2社の2023年3月の財務報告書によると、PIFは任天堂の8％、カプコンの6％を所有している。

また、2023年にはモバイルゲーム開発会社のScopelyを49億ドルで、2022年にはesportsイベント会社2社を15億ドルで買収している。