東京：日本政府の検討会議「新しい資本主義実現会議」は今後数カ月間、戦略的に重要な分野に投資する企業に減税措置を講じるかどうかを議論する予定で、これは米国インフレ抑制法（IRA）と同様の意図による改革である。

この制度は、立ち上げやランニングコストの高額な長期プロジェクトに税制上の優遇措置を与えることで、企業が日本で大口の投資を行う魅力を高めることを目的としている。

この会議は、岸田文雄首相が「新しい資本主義」と称するものを考案する役目を担っている。

ある政府関係者は、バッテリー、電気自動車、半導体チップなどの分野への投資に減税が適用される可能性があると述べ、この制度は約10年間実施される可能性があることを視野に入れて議論が行われると述べた。

同関係者によれば、日本の連立政権は、今年の年次税制改革法案に何らかの措置を盛り込むかどうかの最終決定権を持つという。

岸田首相を議長とするこの会議は、閣僚のほか、学識経験者、企業に対する圧力団体、労働団体、民間企業の代表など、16名の民間人で構成されている。

何年にもわたって、同会議は新興企業市場の発展や家計向け株式投資プログラムの拡大といった様々な政策提案を打ち出してきた。

ロイター