東京：日本政府は、上昇する生活費により各世帯が受ける衝撃を緩和するため、低所得世帯への給付と所得税減税という一連の政策に約330億ドルの支出を検討していると、水曜日に3人の政府関係者がロイターに語った。

この支出は、現在のところ、約5兆円（333億7千万ドル）と見積もられており、1人あたり3万円の1回限りの定額所得減税と1万円の住民税減税などが、2024年6月に実施されるとロイターが入手した草案に示されている。

この支出計画は、岸田文雄首相の内閣により11月2日に正式に決定され、低所得世帯への給付も含まれていると、日経新聞の報道後、政府関係者が正式に語った。

減税の詳細は、与党の税制調査会により年末にかけて検討されると、政府関係者は、公式発言の権限がないとの理由で、匿名を条件に話した。

村井秀樹内閣総理大臣補佐官は、記者団に対し、火曜日遅くのテレビで、首相が、価格上昇を相殺する賃上げを来年、達成することを望んでいる発言したことを承知していると語った。

今年、税収は増加し、首相は、各世帯を支援するために増収の一部を還元する方法を希求していると村井補佐官は話した。

「明日の政府官僚と与党勢力の会合で、首相が、公式な指示を出し、与党税制調査会の討議を経てまとめられることになります」と村井補佐官は言った。

原料価格の高騰によって引き起こされたインフレは、中央銀行の目標とする2％を1年以上にわたって超え続けており、消費を抑え、経済の先行きの展望に影をもたらし、新型コロナウィルスの影響からの回復を遅らせている。

賃金の上昇が価格の増加を相殺するには遅すぎることが判明したため、岸田首相は、堅実な経済成長により生み出される見込みの税収の増加の一部を各世帯に還元して、痛みを和らげる計画を発表した。

岸田首相は、木曜日にジャパンモビリティーショーを訪れる際、自動車業界関係者と賃上げ等について話し合う予定だと村井補佐官は言った。

ロイター