
リヤド:サウジアラビアの閣僚会議は、障害者の権利に関する新法を承認した。
障害者福祉局の最高経営責任者(CEO)、ヒシャム・アルハイダリー氏は、新法は障害者のニーズに沿って作成され、さまざまな分野における権利の基礎となるものだと述べた。
アルハイダリー氏は、アラブニュースの取材に対し次のように語った。「この新法は、娯楽、文化、スポーツに加え、教育、健康、雇用に関する権利を享受できるなど、障害者に対するサービスの質を向上させるものである。」「この法律は、人権を保障するすべての法律と、法的側面、社会的側面、障害者差別、それに関連する違反行為と罰則を考慮している。」
さらに同氏は、当局はあらゆる政府組織と協力して新法を作成し、この法律で、障害者の自立、統合(インテグレーション)、エンパワーメントを促進する明確で強固な基盤を確立し、障害に関連する権利に関する個人の意識を高めることを目的としていると付け加えた。
同氏は「この法律は、障害者の権利を保護・改善し、健常者と同様にあらゆるサービスへのアクセスを保証することを目的とする」と述べた。
この法律は、障害を理由とする差別の解消という基本原則に基づき、政府および非政府における規則、戦略、政策、活動、プログラム、計画、設計において、障害者のニーズが考慮されることを保証するものである。
さらに、成年に達した個人に対し、障害によって関連する法律の規定で禁止されている場合を除き、直接、法的措置に関与する権利を認めている。
また、スタッフに対し障害者のニーズへの理解を深めるトレーニングを行うことや障害者の権利について意識を高めることの重要性について強調している。
この法律は、条項に従って、障害者の自己管理への積極的な取り組みを奨励している。
また、障害のある人との効果的に関わるために、会話や筆談、手話など、代替的で適切なコミュニケーション手段の使用を促進する。