
サンフランシスコ:日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の首脳会合が16日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコで開かれた。「クリーン経済」「公正な経済」の2分野の実質妥結など、昨秋の交渉入りから約1年の成果を確認。米国は、脱炭素化に向けた民間投資を促す新たな取り組みを発表した。
出席した岸田文雄首相は「IPEFは持続可能な経済成長に不可欠だと信じており、今日必要とされていることに対応したものだ」と強調した。
バイデン米大統領は会合で、クリーンエネルギーへの移行は「何兆ドルもの民間投資なしでは達成できない」と指摘。米政府が企業や金融機関と組み、加盟国の脱炭素化関連事業への技術支援などを行いながら、投融資をしていく新たな取り組みを明らかにした。
共同声明では、クリーン経済に関し、脱炭素化の技術協力や投資拡大の促進で一致。公正な経済を巡っては、汚職や脱税の防止協力などを盛り込んだ。5月に実質合意した「サプライチェーン(供給網)」では協定に署名した。
IPEFは、覇権主義的な行動を強める中国に対抗する狙いから、4分野で共通ルールを設ける枠組み。米国が昨年に創設を提唱し、交渉を主導してきた。
時事通信