厚生労働省が２８日発表した２０２３年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、従業員１人当たりの平均賃金改定率は３．２％（９４３７円）のプラスだった。前年の改定率は１．９％（５５３４円）。物価高や人手不足を背景に賃上げに踏み切る企業が増え、比較可能な１９９９年以降で最大の伸びとなった。　

調査は７～８月に従業員１００人以上の企業を対象に実施し、１９０１社から有効回答を得た。１人当たり平均賃金には基本給を底上げするベースアップや定期昇給などが含まれ、残業代やボーナスは対象としない。

産業別では、「鉱業、採石業、砂利採取業」が５．２％と最も大きく伸び、「情報通信業」（４．５％）、「宿泊業、飲食サービス業」（４．４％）が続いた。全体の８９．１％の企業が予定を含め賃金を引き上げたと回答（前年８５．７％）、引き下げは０．２％（同０．９％）だった。

時事通信