東京：日本株はこの1カ月で最大の上昇を示した。コロナウイルス感染が拡大する中、民主党予備選挙におけるジョー・バイデンの躍進および堅調なデータの公表により投資者感情が和らいだことで、ウォールストリートの伸びを追う形となった。

日経平均は1.09%高の21,329円12銭で終了、医療・工業関連株が伸びた。

バイデン元副大統領は現在、民主党の大統領候補指名競争で首位に立っており、その経済政策は主なライバルであるバーニー・サンダースに対し穏健と捉えられている。

民間部門の強い雇用とサービス部門の堅調な成長を示した米国のデータは、明るい雰囲気を増進させた。

しかし多くの投資家は、世界的なコロナウイルスの感染拡大による最近の売り傾向は、インフルエンザ様のこの病気がまだ封じ込めに至らないためまたすぐに売りに戻る可能性があると警告する。

「日本株の株価は簿価に非常に近いので、これ以上は売りにくいのです」と、東京・マネックス証券のチーフストラテジスト、廣木隆氏は言う。

「しかし、日本のウイルスの状態に関して明るいニュースが増えない限り、強い反発はないでしょう」

木曜の日経平均では137銘柄が上昇、79銘柄が下落した。

武田薬品工業はウイルス治療薬の開発を発表した後3.51%上昇し、同業他社の株も押し上げる形となった。

最も伸びたのは製薬会社の協和キリンの4.51%高、食品・製薬会社の明治ホールディングスの4.23%高となった。産業コングロマリットの日立製作所は4.18%安となった。

最大の下げ幅はアルミニウムメーカーの日本軽金属で2.63%安となった。清水建設は2.1%安、一方トラックメーカーの日野自動車は1.9％安となった。

一部のトレーダーは現在、世界最大の米国経済の健全性を測定しようと、金曜日に公表予定の米国の非農業部門給与データを待っている。

より広範なTOPIX（東証株価指数）は0.88%上昇し、1,515.71となった。

東証一部の出来高は過去30日間の平均13億6,000万株に対し、13億8,000万株となった。

ロイター