アラブニュース

リヤド：サウジアラビアの非石油部門の経済活動が2023年に4.6%の成長を遂げ、原油から脱却し、経済の多角化を図る同国の継続的な取り組みを反映していることが公式データで明らかになった。

統計総局が公表した最新の報告書によると、この好ましい傾向にもかかわらず、同国の2023年の実質国内総生産は前年比0.9%減となった。

このGDPの落ち込みは、石油輸出国機構とその同盟国（総称「OPECプラス」）の決定を受け、サウジアラビアが原油の減産を決定したことに伴い、年間の石油生産活動が縮小したことが主な原因である。

市場の安定を維持するため、OPECプラスは2023年4月に石油を日量120万バレル減産することを決定した。この減産規定に基づき、サウジアラビアは日量50万バレルの減産を約束し、この措置は2024年12月まで延長されている。

6月、サウジアラビアはさらに日量100万バレルの追加減産を実施し、これは2023年12月まで継続された。