日本の株価指数Topixは水曜日、投資家らが急速に拡大するコロナウイルスが世界経済に与える影響を懸念する中、3年ぶりの低水準にまで下落した。

より幅広い銘柄を扱うTopixは、午前中の1.1%の上昇後反落し、1.5%下落して1,385.12ポイントを付け、終値としては2018年11月以来の安値となった。

同株価指数は、12月に付けた最近の高値の1,747.20ポイントから20.7%落ち込み、弱気市場の領域に入っている。

ベンチマークである日経平均株価は、午前中一時上昇した後、2.3%下落して1万9,416円06銭と、15ヶ月ぶりの安値を付けた。

オプション取引の価格を基にした投資家のボラティリティ予測を測る日経平均ボラティリティー・インデックスは47.09ポイントと依然高く、月曜日に一時付けた4年ぶりの高水準となる48.89ポイントからそれほど変わっていない。

日経平均は、日銀による株式買い入れの損益分岐点の予想平均、1万9500円前後も下回り、中央銀行の信用性と異次元の金融緩和政策の持続可能性に懸念を生じさせている。

政府が大部分を保有しているものの、東京証券取引所に上場している日銀の株式は、水曜日、3.5%急落して過去最低水準となった。

アメリカのトランプ大統領は火曜日、インフルエンザのようなウイルスの拡大で生じた経済の緊張を緩和するために大規模な措置を講じると述べた。報道の見出しは、給与税の免除を巡る議論に集中し、市場のセンチメントの引き上げに寄与した。

しかし、それ以降主な発表がないため、一部の投資家の反応は冷ややかだ。

東京証券取引所の33業種別株価指数のうち5つの業種を除く全てが値下がりし、サービス業、不動産業、医薬品が最も株価が悪化している3業種となっている。

アメリカでは、アメリカ疾病予防管理センターが火曜日、これまでの集計より224人多い696人のコロナウイルス感染を発表し、死者数は6人増えて25人になったと発表した。

「金融市場は、今後数日間はアメリカやヨーロッパから入って来るコロナウイルス関連の見出しに非常に敏感な状態が続くと、私たちは予想しています」と、フィデリティ投信（FIL）の最高投資責任者の丸山隆志氏は述べた。

「債券市場が一度安定すれば、徐々に株式市場が堅調に推移することにもつながるはずです」。

米国債の利回りが一晩で史上最低水準から上昇する中、金利に敏感な東京の銘柄は他の銘柄を上回った。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと株式会社みずほフィナンシャルグループはそれぞれ0.7%、1.0%上昇し、一方の第一生命ホールディングス株式会社とT&Dホールディングスは順に、0.5%、0.8%値を上げた。

その他では、アミューズメントパークの運営会社、株式会社オリエンタルランドと株式会社サンリオが、両社ともコロナウイルス懸念の中、遊園地の休園期間の延長を決定したことを受けて、それぞれ4.3%、2.4%値を下げた。

ロイター通信