政府はガソリンや灯油など燃料油の価格高騰を抑制する補助金について、4月末の期限を延長する方向で検討に入った。食品を中心とする物価高騰や円安が家計に打撃を与えていることを考慮した。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
延長幅は今後検討する。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除については、実施を求める国民民主党と自民、公明両党の協議が決裂したことを踏まえ、現時点では見送る。
補助金は石油元売り会社に支給して小売価格を抑える仕組みで、2022年1月に始まった。補助金の効果により、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は現在175円前後で推移している。
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に延長が繰り返されており、国の財政を圧迫している側面もあることから、政府は段階的に補助を縮小した上で終了に向かう「出口戦略」も同時に検討する。
時事通信